保育園保育料について

 ・平成27年4月から施行となった子ども・子育て支援新制度における利用者負担額(保育料)は、世帯の所得状況その他の状況を勘案し、国で定める水準を限度として認定区分(1号認定、2号認定、3号認定)ごとに市町村が定めることとされています。
 これまで、保育料は保護者の所得税によって算定されていましたが、新制度においては保護者の「
市町村民税所得割課税額」によって算定されます。また、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。 
 
・4月分〜8月分保育料は父母の
平成26年度(平成25年分)市町村民税所得割課税額   

・9月分〜3月分保育料は父母の
平成27年度(平成26年分)市町村民税所得割課税額

※父母の所得の状況により祖父母を家計の主宰者とみなす場合があります。


保育料の階層や減免についての詳しい内容は関連ファイルをご覧下さい。

                            
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