保険料について

保険料の決まり方


 後期高齢者医療制度では、原則として被保険者全員が保険料を納めます。この保険料は制度を支える大切な財源となります。
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する『均等割』と被保険者の前年の所得に応じて負担する『所得割』の合計からなり、被保険者一人ひとりに課せられます。

保険料
(年額)

均等割額
39,710円

所得割額
所得金額 × 所得割8.07%

所得金額とは・・・収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除(33万円)を控除した金額のことです。
均等割額・所得割率は県内均一です。
保険料の上限額は55万円です。   


保険料の軽減


均等割額の軽減について
 
所得の低い世帯の方は、世帯主及び被保険者の所得に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合 

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等

軽減後均等割額

9割軽減

基礎控除額(33万円)以下で、 被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各所得がない場合)

   3,971円

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)以下

   5,956円

5割軽減

『基礎控除額(33万円)+24.5万円×被保険者数  (被保険者である世帯主は除く)』以下

  19,855円

2割軽減

『基礎控除額(33万円)+35万円×被保険者数』以下

  31,768円


所得割額の軽減について
 
賦課のもととなる所得金額(基礎控除後)が58万円以下の方については、その所得割額が2割軽減となります。年金収入のみの方は、年額211万円以下の方が該当します。

職場の健康保険等の被扶養者であった方
  
後期高齢者医療に加入した日の前日まで、職場の健康保険等の被扶養者であった方は、均等割額が7割軽減され、所得割がかかりません。
【対象となる保険】協会けんぽ、各健康保険組合、共済組合、船員保険
            国保、国保組合は対象となりません。


保険料の納め方


 保険料は原則、年金からの天引き(特別徴収)ですが、様々な条件により、納付書や口座振替による納付方法(普通徴収)になることがあります。

年金からの天引き(特別徴収)

納付書・口座振替による納付(普通徴収)

【対象となる方】
年金の受給額が年18万円以上の方



 

【対象となる方】
・年金の受給額が年18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料との合計が年金受給額の2分の1を超える方
・介護保険料が年金から天引きされていない方
・資格取得後、特別徴収が開始されるまで

 

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