高額療養費

  同じ月内にかかった医療費の自己限度額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。町では毎月、中旬頃に該当する方へ申請のお知らせをしております。

70歳未満の場合
 
 
同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。

自己負担限度額(月額)

所得区分
(※1)

年3回目まで

年4回目以降
(※2)

所得901万超

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%加算)

140,100円

所得600万円超

901万円以下

167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

93,000円

所得210万円超

600万円以下

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

44,400円

所得210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円


※1 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、所得区分アとみなされます。

※2 過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

 

 

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合

 一つの世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

計算のポイント
月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。
70歳以上75歳未満の人は、病院や診療所、歯科の区別なく合算。


70歳以上75歳未満の場合

 
外来(個人単位)の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。入院の窓口での自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)

70歳以上75歳未満】                      

 外来(個人単位)の限度額を適用後に外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保健課窓口に申請してください。

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

57,600円

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

(過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が

4回以上あった場合、4回目以降は

44,400円)

一  般

14,000円

(8月〜翌年7月の年間限度額は
144,000円)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得者2

8,000円

24,600円

低所得者1

8,000円

15,000円


    75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

         厚生労働大臣に指定する特定疾病の人は、1ヶ月の自己負担額は10,000円(人工透析が必要な70歳未満の区分「ア」「イ」の方は20,000円)までとなります。「特定疾病療養受給者証」が必要ですので、申請してください。

75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれの2分の1となります。

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このページに関するお問合せ
保健課
電話:018-875-5813
FAX:018-875-3096

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