税務関係書類等の取得について

○税務関係証明書の取得について

 

 平成22年10月1日より、税務関係証明書等を取得する際、

本人の確認書類が必要となります。

 

(所得証明書・固定資産評価証明書、課税証明書など)

 

 ○本人確認が必要な証明書等

 

  ・所得証明

  ・(非)課税証明

  ・納税証明(軽自動車納税証明書を除く)

  ・資産(評価)証明

 

 

 ○本人確認書類一覧

 

1.運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、国又は地方公共団体の機関が発行した顔写真つきの身分証明書・資格証明書・許可証等で現住所の記載あるもの

  

2.健康保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、介護保険被保険者証、住民基本台帳カード(写真なし)、納税通知書、課税明細書、年金証書(手帳)等

 

3.学生証、法人が発行した身分証明書、雇用保険証、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券等

 

 ※1については、一つで確認できますが、2・3については、二つ以上持参しなければ確認できませんので、よろしくご了承をお願いします。

  

 不正な取得の防止及び個人情報の保護のため、ご理解・ご協力よろしくお願いします。



○委 任 状

 

  申請者が第三者(代理人)である場合は、その証明書等に記載される方が委任した旨を明らかにする書面(別添委任状等)の提出が必要です。

 

 

○郵便による税関係証明書の請求について

 

  窓口にお越しできない方は、郵便による交付申請により、税関係証明書の交付ができます。郵便請求用の申請書に記入し、税務課あて送付してください。郵便請求の方法については、別添申請書に記載してありますので、ご覧ください。

 

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