○八郎潟町情報公開条例

平成十年十二月二十二日

条例第二十号

目次

第一章 総則(第一条~第四条)

第二章 情報公開の請求等(第五条~第十条)

第三章 審査請求(第十一条~第十二条)

第四章 雑則(第十三条~第十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、町民の公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、町民の知る権利を尊重し、公正で、開かれた町政の実現を図り、もつて町民の信頼と参加を基調とした健全な町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画、写真、マイクロフィルム並びに磁気テープ等から出力又は採録されたものであつて、決裁又は供覧が終了し、実施機関が管理しているものをいう。

 公文書の公開 公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、町民の公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し運用しなければならない。この場合において実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第四条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

第二章 情報公開の請求等

(公開の請求)

第五条 次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

 町内に住所を有する者

 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人、その他の団体

 町内に有する事務所又は事業所に勤務する者

 前各号に掲げるもののほか、当該公文書を必要とする理由を明らかにできるもの

(公開しないことができる情報)

第六条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開をしないことができる。

 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 法令又は条例の定めるところにより何人でも閲覧できるもの

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得したもの

 法令又は条例の規定による許可、免許、届出、その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であつて公開することが公益上必要と認められるもの

 公務員の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、公開することが必要であると認められるもの

 違法又は不当な事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公開することが必要であると認められるもの

 町政執行に関する情報であつて、次に掲げるもの

 町の機関内部若しくは機関相互、又は町の機関と国等(国又は地方公共団体をいう。以下この項において同じ。)の機関との間における審議、検討、調査研究等の意思決定過程における情報であつて、公開することにより公正かつ適正な意思決定に著しく支障が生ずるおそれのあるもの

 監査、検査、契約、争訟、交渉、渉外、試験その他実施機関が行う事務事業に関する情報であつて、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は適正な執行に支障が生ずるおそれがあるもの

 町の機関と国等の機関との間における協議又は依頼に基づき作成された情報であつて、公開することにより国等との協力関係を著しく損なうおそれのあるもの

 行政上の義務に違反する行為の取締り又は犯罪の捜査に関する情報であつて、公開することにより、その遂行に支障が生ずるおそれがあるもの

 法令又は条例の規定により、個別的かつ具体的に公開できないとされている情報又は主務大臣等の法律の趣旨に基づき公開しないよう個別的かつ具体的に指示のあつたもの

2 実施機関は、公文書に前項各号のいずれかに該当することにより公開しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により公開の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて公文書の公開をするものとする。

(公開の請求手続)

第七条 第五条の規定により、公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

 請求しようとする者の氏名及び住所(法人等にあつては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

 公文書の名称その他請求に係る公文書を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公開請求に対する決定及び通知)

第八条 実施機関は、前条の規定による請求があつたときは、当該請求を受理した日から十五日以内に、当該請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開するかどうかの決定ができないときは、十五日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに延長の理由を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、公開するかどうかの決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4 前項の場合において、当該請求に係る公文書の公開をしない旨の決定(第六条第二項の決定に基づき、公文書の一部を公開しないこととする場合の当該公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を記載しなければならない。この場合において、一定の期間の経過により当該請求に係る公文書を公開することができるようになることが明らかであるときは、当該通知書にその旨を付記するものとする。

(公開の実施及び方法)

第九条 公文書の公開は、実施機関が前条第三項の規定により規則で定める通知書により指定する日時及び場所において行う。

2 前項の規定による公開の方法は、当該公文書の閲覧、写しの交付(文書に限る。)又は視聴とし、請求者の求める方法によるものとする。

3 実施機関は、公開の請求に係る公文書を直接公開することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより公開することができる。

(費用の負担)

第十条 前条の規定による公文書の閲覧及び写し、又は公文書を複写したものの写しの交付に要する費用は、八郎潟町手数料条例(平成六年条例第二十号)の定めるところによる。

第三章 審査請求

(審査請求等)

第十一条 実施機関は、第八条第一項の決定について審査請求があつた場合は、当該審査請求が不適法であることがあきらかであるときを除き、遅滞なく八郎潟町情報公開審査会に諮問し、答申があつたときはこれを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(情報公開審査会)

第十二条 前条の規定による諮問に応じて審査するため、八郎潟町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前条により審査を求められたときは、当該情報の内容を審査し、その結果を、審査を求められた日から十五日以内に実施機関に報告しなければならない。

3 審査会は、三人以内の委員をもつて組織する。

4 審査会の委員は、学識経験のある者のうちから町長が任命する。

5 審査会の委員の任期は二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 審査会は、審査のため必要があるときは審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

8 本項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は町長が別に定める。

第四章 雑則

(他の制度との調整)

第十三条 この条例は、法令又は他の条例の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

2 この条例の規定は、町の図書館、その他これらに類する施設において町民の利用に供することを目的として管理している公文書については適用しない。

(情報の提供等)

第十四条 実施機関は、町民の町政への参加をより一層推進し町民の生活の向上と充実を図るため必要な情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(文書目録の作成)

第十五条 実施機関は、文書の目録を作成し一般の利用に供しなければならない。

(委任)

第十六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(適用範囲)

2 この条例の規定は、次に掲げる行政文書について適用する。

 平成十一年四月一日以後の決裁又は供覧が終了した公文書

 平成十一年三月三十一日以前に決裁又は供覧が終了した公文書で、保存期間が永年と定められているもの

附 則(平成二八年三月二五日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の固定資産評価審査委員会条例第四条第二項、第三項及び第六項、第六条第二項、第三項及び第五項、第十条並びに第十二条第一項の規定は、平成二十八年四月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百十一条第二項の規定による公示若しくは同法第四百十九条第三項の規定による公示(同法第四百二十条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第四百十七条第一項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年六月二七日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

八郎潟町情報公開条例

平成10年12月22日 条例第20号

(平成28年6月27日施行)