○八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成七年三月二十二日

条例第一号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(一週間の勤務時間)

第二条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び同法第十七条の規定により短時間勤務している職員(以下これらの者を「育児短時間勤務職員」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第三条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第四条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員にあつては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあつては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員にあつては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第五条 任命権者は、職員に第三条第一項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第三条第二項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第六条 任命権者は、一日の勤務時間が、六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間をそれぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第七条 削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第八条 任命権者は、町長(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業にあつては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第二条から第五条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第八条の二 任命権者は、次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態として子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。第十五条第一項を除き、以下同じ。)を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第二項において同じ。)が、規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第三項において同じ。)をさせるものとする。

 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

 小学校に就学している子のある職員であつて、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるために赴く職員

2 前項の規定は、第十七条第一項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第二項において同じ。)が、規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは「第十七条第一項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前二項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第八条の三 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第二条から第五条まで及び第八条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間における勤務(公務のため臨時又は緊急の必要がある場合の勤務をいう。次項において同じ。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りでない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りではない。

4 前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」あり、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務代休時間)

第八条の四 任命権者は、八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)第十条第四項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第十条第一項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第九条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第十条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第三条第二項第四条又は第五条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第八条の三第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第十一条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、組合休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第十二条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日(育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で規則で定める日数)

 次号に掲げる職員以外の職員であつて、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し二十日を超えない範囲内で規則で定める日数

 当該年の前年において地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、八郎潟町以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。)であつた者であつて引き続き当該年に新たに職員となつたものその他規則で定める職員 地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、二十日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(療養休暇)

第十三条 療養休暇は、職員が結核性疾患により長期の療養をする必要があり、その勤務しないことがやむを得ないとみとめられる場合における休暇とする。

2 療養休暇の期間は、二年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

(組合休暇)

第十四条 組合休暇は、職員が登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、一の年につき三十日を超えて与えることはできない。

4 組合休暇については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)第九条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(病気休暇)

第十五条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第十六条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第十七条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合には、当該指定期間を通算して一年に達するまでの連続する期間に限り延長することができる。

3 第十四条第四項の規定は、介護休暇について準用する。

(介護時間)

第十七条の二 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 第十四条第四項の規定は、介護時間について準用する。

(療養休暇、組合休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第十八条 療養休暇、組合休暇、病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(規則への委任)

第十九条 第十二条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第二十条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第二条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

第二条 次に掲げる条例は、廃止する。

 八郎潟町職員の勤務時間に関する条例(昭和三十一年条例第七号。以下「旧勤務時間条例」という。)

 職員の休日及び休暇に関する条例(昭和四十三年条例第二十一号。以下「旧休日休暇条例」という。)

(経過措置)

第三条 この条例の施行前に、旧勤務時間条例第二条第二項の規定により、一週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第二条第二項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第二条第三項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ前条例第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第二条第三項又は第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ新条例第四条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

4 前二項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第三条に基づき定められている休憩時間については、新条例第六条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5 この条例の施行の際現に労働基準法第四十一条第三号に規定する許可を受けている正規の勤務時間以外における断続的な勤務については、新条例第八条第一項の規定に基づき町長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇又は組合休暇の日数については、新条例第十二条第一項又は第十四条第三項の規定にかかわらず、それぞれ旧休日休暇条例第四条又は第六条第三項に規定する年次休暇又は組合休暇の残日数とする。

7 前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例附則第十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読み替え)

第四条 八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例附則第十五項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第十七条第三項及び第十七条の二第三項の規定の適用については、これらの規定中「第十三条」とあるのは、「附則第十七項」とする。

附 則(平成一一年三月二三日条例第四号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月二四日条例第三号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二九日条例第三号)

(施行期日等)

第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第八条の二第二項(同条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(経過措置)

第二条 新条例第十七条の規定は、この条例による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第十八条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第十七条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

2 旧条例第十八条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第十七条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成一九年三月一九日条例第四号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年一二月一〇日条例第二一号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年九月一七日条例第一六号)

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月二四日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)の一部を次のように改正する。

第十条第三項中「八時間」を「七時間四十五分」に改める。

(八郎潟町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4 八郎潟町職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第一号)の一部を次のように改正する。

第十一条各号中「二十時間、二十四時間又は二十五時間」を「十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分」に改める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

5 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年条例第十六号)の一部を次のように改正する。

第二条第二号中「第一号)」の下に「第八条の三第一項の規定による時間外勤務代休時間(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)、同条例」を加える。

附 則(平成二二年六月二〇日条例第九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第八条の二の規定による請求、同条例第八条の三第二項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第三項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附 則(平成二二年一一月三〇日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月二〇日条例第五号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月22日 条例第1号

(平成29年6月20日施行)

体系情報
第4類 事/第4章 勤務条件等
沿革情報
平成7年3月22日 条例第1号
平成11年3月23日 条例第4号
平成12年3月24日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第3号
平成19年3月19日 条例第4号
平成19年12月10日 条例第21号
平成20年9月17日 条例第16号
平成22年3月24日 条例第1号
平成22年6月20日 条例第9号
平成22年11月30日 条例第13号
平成29年6月20日 条例第5号