○八郎潟町職員の育児休業等に関する条例

平成四年三月二十一日

条例第一号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条及び第十五条(これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。)、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)第五条の規定により採用された職員

 前号に掲げる職員のほか、次のいずれにも該当しない非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が一年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。)が一歳六か月に達する日までに、その任期(任期が更新される場合にあつては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 第二条の三第三号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であつて、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業の対象となる者)

第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同行の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三 育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の一歳到達日

 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二か月に達する日(当該日が育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項及び第二項の規定により勤務しなかつた日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

 一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当している育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日にあつては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であつて、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあつては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であつて、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子が一歳六か月に達する日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(再度の育児休業をすることができる期間)

第二条の四 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める期間は、五十七日間とする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合

 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合

 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が当該育児休業の承認の請求の際、育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

 第二条の三第三号に掲げる場合に該当すること。

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業している職員の期末手当等の支給)

第七条 一般職の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)第十五条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 一般職の職員の給与に関する条例第十六条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児短時間勤務の終了に日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が第三条第一号ア又はに掲げる場合に該当することとなつたこと。

 育児短時間勤務をしている職員が第十三条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号ア又はに該当することとなつたこと。

 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児短時間勤務の承認が第十三条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書より任命権者に申し出た場合に限る。)。

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十一条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務形態(同項第一項から第四号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

 八郎潟町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年条例第一号。以下「勤務時間条例」という。)第三条の規定の適用を受ける職員 日曜日及び土曜日を週休日(同条第一項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)とし、又は日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、四週間ごとの期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように、かつ、一日につき午前七時から午後十時までの間において規則で定める時間以上勤務すること。

 勤務時間条例第四条の規定の適用を受ける職員 次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)

 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日とし、当該機関につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

 五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、及び当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように、かつ、毎四週間につき一週間当たりの勤務時間が四十二時間を超えないように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十二条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十三条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十四条 育児休業法第十七条の条例でやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

 過員を生ずること。

 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十五条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十六条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業を請求することができない職員)

第十七条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

 特定職に引き続き在職した期間が一年以上である非常勤職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第十八条 部分休業の承認は、八郎潟町の勤務時間、休暇等に関する条例第八条第一項に規定する正規の時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあつては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

2 労働基準法第六十七条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は八郎潟町の勤務時間、休暇等に関する条例第十七条の二第一項の介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から六時間を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあつては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(部分休業している職員の給与の取扱い)

第十九条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例第九条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、一般職の職員の給与に関する条例第十三条に規定する勤務一時間あたりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十条 第十三条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十三年条例第一号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(給与条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

3 育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第14項第1号から第3号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第2号及び第3号中「受けるべき給料月額」とあるのは「受けるべき給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

4 給与条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第19条の規定の適用については、同項中「第13条」とあるのは「附則第16項」とする。

附 則(平成七年三月二二日条例第六号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成一一年一二月一四日条例第一七号)

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月二四日条例第四号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二九日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成一四年一二月二五日条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

10 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係わる期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例の第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

附 則(平成一八年三月二〇日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年一二月一〇日条例第一八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業した職員の職務復帰後における号級の調整に関する経過措置)

第二条 この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の日(平成十九年八月一日。以下「改正の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号級の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号級の調整については、なお従前の例による。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

附 則(平成二二年三月二四日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年六月二〇日条例第一〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の日前に改正前の八郎潟町職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の八郎潟町職員の育児休業等に関する条例第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成二二年一一月三〇日条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

附 則(平成二四年一二月一四日条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年六月二〇日条例第五号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

八郎潟町職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月21日 条例第1号

(平成29年6月20日施行)

体系情報
第4類 事/第4章 勤務条件等
沿革情報
平成4年3月21日 条例第1号
平成7年3月22日 条例第6号
平成11年12月14日 条例第17号
平成12年3月24日 条例第4号
平成14年3月29日 条例第4号
平成14年12月25日 条例第17号
平成18年3月20日 条例第8号
平成19年12月10日 条例第18号
平成22年3月24日 条例第1号
平成22年6月20日 条例第10号
平成22年11月30日 条例第13号
平成24年12月14日 条例第18号
平成29年6月20日 条例第5号