○八郎潟町職員の育児休業等に関する規則

平成四年三月二十一日

規則第一号

(趣旨)

第一条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続き)

第二条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第三条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第四条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

 育児休業に係る子が死亡した場合

 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合

 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合

 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなつた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第二条第二項の規定は、第一項の届出について準用する。

(職務復帰)

第五条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第一号)第五条第二号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第六条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

 職員の育児休業を承認する場合

 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第六条の二 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付採用職員」という。)の任期を更新した場合

 任期の満了により任期付採用職員が当然に退職した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第七条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第二条第二項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る届出)

第八条 第四条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第九条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する規則の一部改正)

2 職員の給与に関する規則(昭和三十三年規則第一号)の一部を次のように改正する。

第一条中「育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十三年八郎潟町条例第一号)」を「職員の育児休業等に関する条例(平成四年八郎潟町条例第一号)」に改める。

第十三条第七号中「(養務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)第三条第二項の規定により育児休業の許可を受けている職員をいう。)」を「(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員をいう。)」に改める。

第十五条の四第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

二 第十三条第七号に掲げる職員として在職した期間については、その二分の一の期間

第十八条の二第二項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

五 地方公務員の育児休業等に関する法律第九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて一日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が九十日を超える場合には、その勤務しなかつた期間

附 則(平成一四年三月二九日規則第一号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

八郎潟町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月21日 規則第1号

(平成14年4月1日施行)