○職員の定年等に関する条例

昭和五十八年三月二十二日

条例第二十五号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の二第一項から第三項まで及び第二十八条の三の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第二条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第三条 職員の定年は、年齢六十年とする。

(定年による退職特例)

第四条 任命権者は、定年に達した職員が第二条の規定による退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限はその職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

3 任命権者は、第一項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合、又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第一項の期限又は第二項の規定により延長された期限が到来する前に第一項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各号の規定を実施するために必要な手続は町長が定める。

(定年に関する施策の調査等)

第五条 町長は職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、第六条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成一二年三月二四日条例第一八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

職員の定年等に関する条例

昭和58年3月22日 条例第25号

(平成12年3月24日施行)

体系情報
第4類 事/第4章 勤務条件等
沿革情報
昭和58年3月22日 条例第25号
平成12年3月24日 条例第18号