○八郎潟町立幼稚園管理規則

平成十三年三月三十日

教委規則第一号

(目的)

第一条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十三条の規定に基づき、八郎潟町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営の基本的事項を定め、もつて円滑かつ適正な幼稚園経営に資することを目的とする。

(入退園及び課程終了の認定)

第二条 幼稚園に入園できる者は、八郎潟町に在住する小学校就学前三年以内の幼児とする。

2 幼稚園に入園しようとする場合、保護者は、園長に入園願を提出しなければならない。

3 保護者が園児を退園させる場合は、園長に退園届を提出するものとする。

4 園長は、園児の入退園について、そのつど教育委員会に報告しなければならない。

5 園長は、幼稚園の課程を終了したと認めた園児に、修了証書を与えるものとする。

(学期)

第三条 幼稚園の学期を次のように定める。

 第一学期 四月一日から七月三十一日まで

 第二学期 八月一日から十二月三十一日まで

 第三学期 一月一日から三月三十一日まで

(休業日等)

第四条 幼稚園の休業日は、学校教育法施行規則第七十七条において準用する同規則第四十七条の定めるところによる。ただし、同条第四号で規定する教育委員会が定める日は、次のとおりとする。

 春季休業日 四月一日から四月三日まで及び三月二十二日から三月三十一日まで

 夏季休業日 七月二十三日から八月二十五日まで

 冬季休業日 十二月二十六日から一月十三日まで

 開園記念日

 前各号に定めるもののほか、園長が特に必要と認め、教育委員会の承認を得た日

2 園長は、前項第一号から第三号までに規定する休業日の日数により難い特別の事情があるときは、教育委員会の承認を得てその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3 園長は、教育上特に必要があり、かつ止むを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に教育を行い、若しくは休業日と授業日を繰替えることができる。

(学級編制及び学級担任)

第五条 幼稚園の学級編制は、幼稚園設置基準(昭和三十一年文部省令第三十二号)の定めるところによる。

2 園長は、翌学年の学級編制について、学年毎学級数及び学級毎幼児数の案を毎年二月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

3 園長は、教育委員会の承認を得た学級編制により学級担任を命じなければならない。

(教育課程)

第六条 園長は、幼稚園教育要領に基づき、教育課程を編成するものとする。

2 園長は、当該年度に実施すべき教育課程及びそれに基づく年間教育計画を四月末日までに教育委員会に届け出るものとする。

3 園長は、前年度における教育課程の実施状況を五月末日までに教育委員会に報告するものとする。

(教育時間)

第七条 幼稚園の一日の教育時間は、四時間を標準とし、始業終業の時間は園長が定める。

(教材)

第八条 幼稚園が計画的継続的に園児に使用させる図書及び教材については、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2 前項の図書及び教材の選定にあたつては、保護者の経費負担について特に考慮しなければならない。

(職員及び園務分掌)

第九条 幼稚園設置基準の定めるところにより、幼稚園に次の職員を置き、必要に応じて助教諭、講師、事務職員及びその他の職員を置くことができる。

 園長 所属職員を指揮監督し、園務分掌を定める

 教頭 園長を補佐し、必要に応じて園児の教育を司る

 教諭 園児の教育を司る

(職員会議)

第十条 園長の職務の円滑な執行に資するため幼稚園に職員会議を置く。

2 職員会議は園長が主催する。

(幼稚園評議員)

第十条の二 幼稚園には教育委員会の定めるところにより、幼稚園評議員を置くことができる。

2 幼稚園評議員は、園長の求めに応じ、幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3 幼稚園評議員は、当該園の職員以外のもので教育に関する理解及び見識を有するもののうちから、園長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 運用については、学校評議員設置要綱を準用する。ただし、その際、校長を園長・学校を幼稚園と読み替えるものとする。

(幼稚園評価)

第十条の三 幼稚園は、幼稚園における教育活動その他の幼稚園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 幼稚園は、前項の規定による評価の結果について、当該幼稚園の関係者による評価の実施及びその結果の公表に努めるものとする。

3 幼稚園は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定による評価を行つた場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(臨時休業等の報告)

第十一条 学校教育法施行規則第七十七条において準用する同規則第四十八条の規定に基づく園長の報告は、次の事項を記載した文書をもつてしなければならない。

 授業を行わなかつた期間

 非常災害、その他急迫の事情の概要

 前後の措置の状況

 その他参考となる事項

第十二条 園長は、学校保健法(昭和三十三年法律第五十六号)第十三条の規定に基づき、臨時に幼稚園の一部又は全部の休業を行う必要があると認めるときは、その事実及び休業期間等を教育委員会に速やかに報告し、その指示を受けなければならない。

第十三条 園長は、学校保健法第十二条の規定に基づき、園児に出席停止を命じた場合は、園児の氏名及び出席停止の事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもつて教育委員会に報告し、必要な措置を講じなければならない。

第十四条 園長は、園児の事故、傷害又は集団的疾病等が発生した場合には、速やかにその事情を教育委員会に連絡するとともに必要な措置を講じ、後日文書をもつてその詳細を報告しなければならない。

(幼稚園以外の施設の利用)

第十五条 園長が教育上必要と認めて、幼稚園の施設以外の施設を利用する場合においては、園長は、あらかじめ次の事項を教育委員会に届け出なければならない。ただし、通常危険の伴わない場合で経費を必要としない場合や簡易な利用の場合はこの限りではない。

 利用目的

 施設の名称及び所在

 利用時間

 必要とする経費

 利用園児数及び責任者

 その他参考となる事項

2 職員の休暇は教育長が承認する。

(週休日及び勤務時間等の割振り)

第十七条 週休日並びに勤務時間及び休憩時間の割振りは、幼稚園運営の必要に応じて園長が定める。

2 日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3 園長は、第一項の休憩時間について、一斉に与えないことができる。

(週休日の振替等)

第十七条の二 職員の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、園長が行うものとする。

2 職務に専念する義務の免除については、あらかじめ教育長の承認を得なければならない。

(給与及び出張等)

第十九条 職員の任免、懲戒、服務、給与その他身分の取扱いに関しては、法令その他に別段の定めがある場合を除いて、教育委員会事務局職員の例による。

2 職員の公務のための出張は、教育長の命令によらなければならない。

(施設設備等の管理)

第二十条 園長は、幼稚園の施設設備(備品を含む、以下同じ)の管理を統括し、その整備に努めなければならない。

2 職員は、園長の定めるところにより、幼稚園の施設設備の管理を分担する。

3 園長は、施設設備の管理簿、設備台帳を調製し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

4 園長は、幼稚園の施設設備の全部又は一部が棄損し、又は亡失した場合は速やかに教育委員会に報告し指示を受けなければならない。

(表簿)

第二十一条 学校教育法施行規則第十五条の規定による、幼稚園に備え付けるべき表簿は次のとおりとする。

 幼稚園に関係のある法令

 園則、日課表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び幼稚園日誌

 職員の名簿、履歴書、出勤簿

 幼稚園幼児指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿、健康診断に関する表簿

 入園者の選抜に関する表簿

 出納簿及び経費の予算決算に関する帳簿並びに教具等の目録

 往復文書処理簿

2 前項で定めるもののほか、幼稚園には次に掲げる表簿を備え当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

 幼稚園沿革史、修了者台帳 永年

 公文書綴、教育課程綴、職員の人事関係綴、職員旅行命令簿、統計表綴(法令、規則及び教育委員会の指示に基づいて行われる調査の基礎となつた資料) 五年以上

 諸願届綴 一年以上

(施設の利用)

第二十二条 園長は、教育上支障がないと認めたときは、幼稚園の施設設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。ただし、長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定により園長が許可した場合は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

 利用者の住所氏名

 利用目的

 利用の期間及び時間

 利用する施設設備

 利用人員

(警備及び防火の計画)

第二十三条 園長は、毎年度始めに園児の避難を主とした警備及び防火の計画を作成し、当該計画を教育委員会に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二九日教委規則第一号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年三月三一日教委規則第三号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年三月三一日教委規則第五号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

八郎潟町立幼稚園管理規則

平成13年3月30日 教育委員会規則第1号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成13年3月30日 教育委員会規則第1号
平成14年3月29日 教育委員会規則第1号
平成21年3月31日 教育委員会規則第3号
平成22年3月31日 教育委員会規則第5号