○保育所費用徴収規則

昭和六十二年三月三十一日

規則第六号

(目的)

第一条 この規則は、保育の実施に関する条例第二条の規定による保育の実施を取つた場合の保育所の費用(以下「保育料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育料)

第二条 保育料は、別表に定めるとおりとし、町長が必要と認めた場合には保育料の全部又は一部を減免することができる。

(保育料の納付)

第三条 保育料は、毎月末日までにその月分を町へ納付しなければならない。

(委任)

第四条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年四月一一日規則第四号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年四月二五日規則第一号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成二年六月一三日規則第七号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年三月二七日規則第一〇号)

この規則は、平成三年七月一日から施行する。

附 則(平成四年六月一五日規則第一三号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年五月二五日規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

附 則(平成六年五月二日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

附 則(平成七年三月三一日規則第一四号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月二九日規則第六号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月三一日規則第一三号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年一二月二二日規則第二〇号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年六月三〇日規則第八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月二五日規則第六号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年一二月二五日規則第一一号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年九月二〇日規則第一五号)

この規則は、平成十七年八月一日から施行する。

附 則(平成一八年三月二〇日規則第二号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年三月三一日規則第四号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年四月一日規則第二四号)

(施行期日)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月三一日規則第三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年三月三一日規則第一号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年一二月一日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。

附 則(平成二二年三月三一日規則第一号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年六月一五日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年四月一日から適用する。

附 則(平成二四年六月一三日規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

別表

保育所徴収金基準額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

第2階層

第1階層及び第4~第8階層を除き、前年度分の町民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

町民税非課税世帯

9,000円

6,000円

第3階層

町民税課税世帯

19,500円

16,500円

第4階層

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

40,000円未満

30,000円

27,000円

第5階層

40,000円以上103,000円未満

44,500円

3歳児 41,500円

4歳以上児 39,700円

第6階層

103,000円以上413,000円未満

61,000円

3歳児 45,800円

4歳以上児 39,700円

第7階層

413,000円以上734,000円未満

80,000円

3歳児 45,800円

4歳以上児 39,700円

第8階層

734,000円以上

0歳児 104,000円

3歳児 45,800円

1、2歳児 92,100円

4歳以上児 39,700円

備考

1 この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

また、この表の第4階層~第8階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

2 この表の「保育単価」とは、乳児、1~2歳児、3歳児及び4歳以上児の保育単価から民間施設給与等改善費加算額、単身赴任手当加算額、入所児童(者)処遇特別加算費、除雪費、降灰除去費及び施設機能強化費を控除した額をいう。

3 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金(保育料)基準額とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者。

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者。

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者。

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯。

 

 

 

 

階層区分

徴収金基準額(月額)

 

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第2階層

0円

0円

第3階層

18,500円

15,500円

4 第2階層から第8階層までの世帯であつて、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第2欄については、2に掲げる徴収金(保育料)基準額により計算して得た額とする。

 

 

 

 

第1欄

第2欄

 

ア 上記3に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表に定める額

イ 上記3に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

徴収金(保育料)基準額表×0.5

ウ 上記3に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

 

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

保育所費用徴収規則

昭和62年3月31日 規則第6号

(平成24年6月13日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第6号
昭和63年4月11日 規則第4号
平成元年4月25日 規則第1号
平成2年6月13日 規則第7号
平成4年3月27日 規則第10号
平成4年6月15日 規則第13号
平成5年5月25日 規則第17号
平成6年5月2日 規則第7号
平成7年3月31日 規則第14号
平成8年3月29日 規則第6号
平成9年3月31日 規則第13号
平成9年12月22日 規則第20号
平成12年6月30日 規則第8号
平成15年3月25日 規則第6号
平成15年12月25日 規則第11号
平成17年9月20日 規則第15号
平成18年3月20日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第4号
平成19年4月1日 規則第24号
平成20年3月31日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第1号
平成21年12月1日 規則第6号
平成22年3月31日 規則第1号
平成23年6月15日 規則第5号
平成24年6月13日 規則第11号