○行旅病人及び行旅死亡人取扱規則

昭和五十九年四月一日

規則第七号

(趣旨)

第一条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法に定めるもののほか行旅病人、行旅死亡人及びそれら同伴者の救護又は取扱いにつき必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第二条 町長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ被救護者の状況を付して通知しなければならない。

2 町長は、前項により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が被救護者を引き取る必要がなくなつたときは、直ちにその旨を通知しなければならない。

(領事への通知)

第三条 町長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行つた場合には、その所属国領事に通知を行い、引取等についての協力を求めなければならない。

(留置救護)

第四条 町長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第二条第一項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができる。

なお被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であつても、町長が必要と認めたときは同様とする。

(送還)

第五条 町長は、次に該当する場合は、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができる。

 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が指定期間内に被救護者を引き取らないとき。

 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があつた場合において、相当の事情があると認められないとき。

 町長が留置救護を行う必要がないと認めたとき。

(知事に対する通知)

第六条 町長は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、知事に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知しなければならない。

(施設等への委託)

第七条 町長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(費用弁償請求手続)

第八条 町長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取吸いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、町長が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定しなければならない。

(知事への請求)

第九条 町長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であつて、扶養義務者がいないとき又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、町が支弁した費用の計算書を付して、知事に対して費用の弁償を請求しなければならない。

(公告期間)

第十条 町長は、行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定により公署の掲示場に告示するときは、三十日以上これを掲示しなければならない。

(通知事項)

第十一条 町長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知しなければならない。

(遺留物件の処分)

第十二条 町長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもつて充て、これをもつてしても足りない場合であつて、相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に公告を行つた日から起算して六十日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てなければならない。

2 町長は、行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公告を行わなかつた者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになつた者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかつた場合に、直ちにその遺留物品を売却することができる。

3 町長が、行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 町長は、有価証券及び見積価格が千円以下の物件については、競売に付することなく処分することができる。

5 町長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、知事に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費目)

第十三条 町長が、被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行つた場合に、町長をもつて一時繰替支弁を行う費用の範囲は、知事の定めるところによるものでなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による行旅病人及び行旅死亡人取扱規則の規定は、施行日以後に救護した被救護者及び取扱つた行旅死亡人について適用し、施行日前に救護した被救護者及び取扱つた行旅死亡人については、なお従前の例による。

行旅病人及び行旅死亡人取扱規則

昭和59年4月1日 規則第7号

(昭和59年4月1日施行)