○八郎潟町行政組織規則

平成二十三年三月二十日

規則第一号

八郎潟町行政組織規則(平成十八年規則第一号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 町長の権限に属する事務を処理するため必要な組織等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(組織)

第二条 町長の権限に属する事務を処理するために、次の課を置く。

 総務課

 税務課

 町民課

 福祉課

 保健課

 産業課

 建設課

(分掌事務)

第三条 各課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

一 議会に関すること。

二 町長等の事務引継に関すること。

三 町長の資産公開に関すること。

四 儀式及び表彰に関すること。

五 叙位、叙勲に関すること。

六 異議申立、訴訟及び和解等に関すること。

七 請願及び陳情等の処理に関すること。

八 特別職報酬等審議会に関すること。

九 職員に関すること。

十 職員の組織する団体に関すること。

十一 公平委員会に関すること。

十二 臨時職員の雇用に関すること。

十三 委員会、審議会及び協議会等の委員又は役職員の任免に関すること。

十四 議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関すること。

十五 町村会等に関すること。

十六 総合賠償補償保険に関すること。

十七 行政相談員及び人権擁護委員に関すること。

十八 電子計算機処理の連絡調整、データの保護及び管理に関すること。

十九 事務器機の指導管理に関すること。

二十 業者指名審査に関すること。

二十一 行政改革に関すること。

二十二 事務改善及び職員提案制度に関すること。

二十三 各課及び各委員会事務局等との連絡調整に関すること。

二十四 庁舎案内に関すること。

二十五 条例、規則等の制定、改廃に関すること。

二十六 公告式に関すること。

二十七 法令審査に関すること。

二十八 公印の使用、保管及び登録に関すること。

二十九 文書等の収受、発送及び保存に関すること。

三十 図書の管理に関すること。

三十一 情報公開及び行政手続に関すること。

三十二 町勢要覧及びその他広報関係出版物の編集発行に関すること。

三十三 広報及び公聴活動の企画並びに実施に関すること。

三十四 ホームページに関すること。

三十五 重要な施策の総合調整及び推進に関すること。

三十六 町の総合発展計画の策定及び実施に関すること。

三十七 行政区及び町内会に関すること。

三十八 国土利用計画に関すること。

三十九 土地取得に関すること。

四十 広域行政の推進に関すること。

四十一 行政効果の予測及び測定に関すること。

四十二 指定統計調査に関すること。

四十三 国際交流に関すること。

四十四 男女共同参画社会に関すること。

四十五 自立計画に関すること。

四十六 財政計画及び予算の執行調整に関すること。

四十七 予算編成に関すること。

四十八 町債及び借入金に関すること。

四十九 地方交付税に関すること。

五十 財政状況の調査、統計及び公表に関すること。

五十一 基金の設置、管理及び処分に関すること(他課で管理するものを除く)。

五十二 町の配置分合、境界変更に関すること。

五十三 庁舎及び施設の使用並びに維持管理に関すること。

五十四 町有建物等の損害保険に関すること。

五十五 物品の購入及び借受の契約に関すること。

五十六 物品の調達検収に関すること。

五十七 不用物品の処分に関すること。

五十八 安全運転管理に関すること。

五十九 公用自動車に関すること。

六十 町有財産の総括的な管理及び調査に関すること。

六十一 普通財産に関すること。

六十二 財産台帳の整備に関すること。

六十三 大場官行造林に関すること。

六十四 駅前駐車場に関すること。

六十五 コミュニティに関すること。

六十六 高岡コミュニティセンターに関すること。

六十七 農家高齢者創作館に関すること。

六十八 岡本下台地区地域公民館に関すること。

六十九 駅前広場に関すること。

七十 八郎潟駅東西歩道橋に関すること。

七十一 自転車駐輪場に関すること。

七十二 指定管理者制度に関すること。

七十三 指定金融機関等の指定に関すること。

七十四 他課及び他担当に属しない事務に関すること。

七十五 課内の総務に関すること。

税務課

一 個人町民税に関すること。

二 法人町民税に関すること。

三 固定資産税に関すること。

四 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

五 軽自動車税に関すること。

六 町たばこ税に関すること。

七 国民健康保険税に関すること。

八 地方交付税収入額及び県税徴収取扱交付金に関すること。

九 税の証明書等に関すること。

十 税の督促手数料及び延滞金に関すること。

十一 税の賦課徴収・資料の収集調査報告及び口座振替に関すること。

十二 税の滞納整理及び滞納整理簿の収納消し込みに関すること。

十三 税の徴収猶予及び徴収の執行停止に関すること。

十四 税に係わる訴訟及び異議申立に関すること。

十五 税の統計及び諸報告に関すること。

十六 国税及び県税に関すること。

十七 土地家屋課税台帳、土地名寄帳の整備保管に関すること。

十八 土地改組図、家屋見取図、その他参考図面の整備保管に関すること。

十九 土地台帳及び図面の作成に関すること。

二十 農地、宅地、山林等の地籍調査に関すること。

二十一 納税協力団体連合会に関すること。

二十二 国県・税務署管内の納税貯蓄組合連合会に関すること。

二十三 税務署及び税務署管内の税務協議会に関すること。

二十四 税務課所属の公印の保管に関すること。

二十五 固定資産評価審査委員に関すること。

二十六 その他税務事務に関すること。

二十七 課内の総務に関すること。

町民課

一 戸籍に関すること。

二 印鑑に関すること。

三 犯罪人名簿に関すること。

四 住民基本台帳に関すること。

五 埋火葬許可申請書の受理に関すること。

六 外国人に関すること。

七 人口動態調査に関すること。

八 公的個人認証に関すること。

九 諸証明に関すること。

十 国民年金に関すること。

十一 交通災害に関すること(加入・給付申請受付)。

十二 自衛官募集事務に関すること。

十三 戦没者遺族及び恩給に関すること。

十四 消防、水防及びその他の防災に関すること。

十五 防犯指導に関すること。

十六 災害救助及び災害対策に関すること。

十七 防災計画及び防災会議に関すること。

十八 一日市コミュニティ防災センターの管理運営に関すること。

十九 湖東地区行政一部事務組合に関すること。

二十 交通安全思想の普及及び施設の管理に関すること。

二十一 交通災害共済に関すること。

二十二 交通指導隊に関すること。

二十三 消費者行政に関すること。

二十四 防災行政無線の広報及び保守管理に関すること。

二十五 国民保護に関すること。

二十六 環境衛生に関すること。

二十七 食品衛生に関すること。

二十八 公害等環境保全に関すること。

二十九 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

三十 八郎潟町井川町衛生処理施設組合に関すること。

三十一 八郎湖周辺清掃事務組合に関すること。

三十二 一般廃棄物クリーンセンター及び最終処分場の管理運営に関すること。

三十三 八郎湖、河川等の水質対策に関すること。

三十四 犬の登録及び狂犬病に関すること。

三十五 墓地公園に関すること。

三十六 行旅人に関すること。

三十七 資源リサイクルに関すること。

三十八 その他町民生活に関すること。

三十九 課内の総務に関すること。

福祉課

一 社会福祉事業及び社会福祉事業関係団体に関すること。

二 民生児童委員に関すること。

三 少子化対策及び子育て支援に関すること。

四 児童手当及び乳児養育支援に関すること。

五 児童福祉に関すること。

六 保育所に関すること。

七 学童保育に関すること。

八 児童館に関すること。

九 身体障害者福祉及び知的障害者福祉に関すること。

十 ひとり親家庭及び寡婦家庭に関すること。

十一 高齢者福祉(外出支援)に関すること。

十二 介護保険に関すること。

十三 介護保険特別会計に関すること。

十四 介護予防に関すること。

十五 地域包括支援センターに関すること。

十六 中国残留邦人支援に関すること。

十七 その他福祉に関すること。

十八 課内の総務に関すること。

保健課

一 保健センターの管理運営に関すること。

二 献血に関すること。

三 保健衛生及び保健活動に関すること。

四 健康相談、教育及び訪問指導に関すること。

五 地域保健組織の育成に関すること。

六 感染病予防及び予防接種に関すること。

七 母子保健に関すること。

八 自立支援医療(精神)に関すること。

九 精神障害者福祉に関すること。

十 栄養対策に関すること。

十一 国民健康保険に関すること。

十二 国民健康保険特別会計に関すること。

十三 老人医療及び後期高齢者医療に関すること。

十四 後期高齢者医療特別会計に関すること。

十五 福祉医療費に関すること。

十六 高齢者福祉に関すること。

十七 福祉施設の管理運営に関すること。

十八 福祉バスの運行管理に関すること。

十九 シルバー人材センターに関すること。

二十 その他保健、医療に関すること。

二十一 課内の総務に関すること。

産業課

一 農林水産業の振興と諸団体の指導に関すること。

二 地域農業の振興・整備に関すること。

三 農業振興施策等の企画・指導に関すること。

四 農業経営基盤強化に関すること。

五 米の需給調整等に関すること。

六 農業制度資金に関すること。

七 農業災害・被害に関すること。

八 有害鳥獣駆除に関すること。

九 病害虫防除に関すること。

十 農業振興地域の整備に関すること。

十一 土地改良の一般指導に関すること。

十二 土地改良諸団体に関すること。

十三 農地の整備及び維持管理に関すること。

十四 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること。

十五 林業に関すること。

十六 治山治水及び砂防に関すること。

十七 農業施設(林道含む)台帳の整備に関すること。

十八 農業農村整備に関すること。

十九 土地改良施設の維持管理に関すること。

二十 コミュニティ施設(真坂地区)に関すること。

二十一 農村公園に関すること。

二十二 川崎地区農村集落多目的共同利用施設に関すること。

二十三 その他農林水産業に関すること。

二十四 商工業の振興に関すること。

二十五 企業誘致に関すること。

二十六 観光振興に関すること。

二十七 三倉鼻公園及び釣り公園の管理に関すること。

二十八 中小企業融資制度に関すること。

二十九 労働対策に関すること。

三十 八郎潟展示館の管理運営に関すること。

三十一 計量器に関すること。

三十二 その他商工観光に関すること。

三十三 課内の総務に関すること。

建設課

一 道路、橋梁、河川等の新設及び維持管理に関すること。

二 建設工事等の請負契約及び竣工検査に関すること。

三 町道の認定及び変更並びに廃止に関すること。

四 道路の占用及び交通制限に関すること。

五 町道路台帳の整備に関すること。

六 事業に必要な用地の買収、収用及び登記に関すること。

七 公有水面に関すること。

八 街灯の維持管理に関すること。

九 冬期交通の確保に関すること。

十 道水路敷地の寄附及び交換等に関すること。

十一 公共用土木施設の災害復旧に関すること。

十二 急傾斜地の整備に関すること。

十三 町営住宅の維持管理に関すること。

十四 町営住宅の建設に関すること。

十五 都市計画事業に関すること。

十六 児童公園に関すること。

十七 建築確認申請に関すること。

十八 下水道施設の維持管理に関すること(農業集落排水施設含む)。

十九 下水道使用料に関すること(農業集落排水施設含む)。

二十 公共下水道受益者負担金に関すること。

二十一 下水道起債及び統計事務に関すること。

二十二 農業集落排水公庫償還融資等事務及び組合指導に関すること。

二十三 下水道消費税申告に関すること。

二十四 下水道水洗化普及に関すること。

二十五 公共下水道建設に関すること。

二十六 流域下水道建設に関すること。

二十七 宅内排水設備に関すること。

二十八 下水道台帳調整に関すること。

二十九 下水道施設占用に関すること。

三十 合併処理浄化槽設置に関すること。

三十一 その他建設等に関すること。

三十二 課内の総務に関すること。

(職員の職)

第四条 課に次の表の上欄に掲げる職をおき、その職務は同表下欄に定めるところによる。

上欄

下欄

課長

上司の命を受けて特に重要な事務を掌理する。

課長補佐

上司の命を受けて課の事務を整理し、課長を補佐し課長に事故あるとき又は欠けたときはその職を代理する。

係長

上司の命を受けて係の事務を掌理する。

主任

上司の命を受けて係の事務又は技術を掌る。

主事

上司の命を受けて事務を掌る。

附 則

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年四月一日規則第二号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年六月一三日規則第六号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二六年三月二〇日規則第一号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

八郎潟町行政組織規則

平成23年3月20日 規則第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成23年3月20日 規則第1号
平成24年4月1日 規則第2号
平成24年6月13日 規則第6号
平成26年3月20日 規則第1号