○障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成二十四年六月十三日

規則第九号

(趣旨)

第一条 この規則は、障害者総合支援法(平成十七年法律第百二十三号)、障害者総合支援法施行令(平成十八年政令第十号)、障害者総合支援法施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)及び障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律百六十四号)、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第二条 障害者総合支援法第五十一条の二十及び児童福祉法第二十四条の二十八の規定による申請は、様式第一号による指定申請書により行うものとする。

2 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第三条 障害者総合支援法第五十一条の二十五第三項及び第四項並びに児童福祉法第二十四条の三十二の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第三十四条の五十九及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の六に掲げる事項の変更に係るものにあつては様式第二号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあつては様式第三号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第四条 町長は、障害者総合支援法第五十一条の三十及び児童福祉法第二十四条の三十七の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

 指定等に係る事業所の名称及び所在地

 指定等の年月日

 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

 事業の主たる対象者

 事業所番号

(実施細目)

第五条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行のために必要な準備)

第六条 町長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日から適用する。

○様式一覧

(様式第1号) 指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書

(付表) 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項

(別紙) 他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援専門員について

(様式第2号) 変更届出書

(様式第3号) 廃止・休止・再開届出書

(参考様式1) 平面図

(参考様式2) 備品等一覧表

(参考様式3) 経歴書

(参考様式4) 実務経験証明書

(参考様式5) 実務経験見込証明書

(参考様式6) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(参考様式7) 主たる対象者を特定する理由等

(参考様式8) 指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書

(参考様式9) 指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書

(参考様式10) 役員等名簿

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障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相…

平成24年6月13日 規則第9号

(平成28年3月25日施行)