○八郎潟町個人情報保護条例

平成二十七年九月三十日

条例第二十三号

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 実施機関における個人情報の取扱い(第四条―第十条)

第三章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示(第十一条―第二十二条)

第二節 訂正(第二十三条―第二十九条)

第三節 利用停止(第三十条―第三十五条)

第四節 審査請求(第三十六条―第三十八条)

第四章 八郎潟町個人情報保護審査会(第三十九条―第四十七条)

第五章 雑則(第四十八条―第五十三条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、町が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を保障することにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業及び議会をいう。

 個人情報 個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(八郎潟町情報公開条例(平成十年八郎潟町条例第二十号)第二条第二号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であつた者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第二章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の通知)

第四条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で保有個人情報を使用するものに限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、町長に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

 個人情報取扱事務の名称

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報取扱事務の目的

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 前各号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

 町の職員又は職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務

 臨時に収集された個人情報に係る個人情報取扱事務

 資料その他の物品若しくは金銭を送付し、若しくは受領し、又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所その他の送付若しくは受領又は連絡に必要な事項のみに係る個人情報取扱事務

 前三号に掲げるもののほか、町長が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で定める個人情報取扱事務

3 実施機関は、第一項の規定により通知した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

4 町長は、第一項の規定による通知を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(個人情報の収集の制限)

第五条 実施機関は、個人情報を収集するに当たつては、あらかじめ当該個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)を明確にし、当該利用目的を達成するために必要な範囲内で、適正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

 本人の同意があるとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 他の実施機関から個人情報を収集する場合において、当該個人情報を他の実施機関から収集することについて相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

 国等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から個人情報を収集する場合において、当該個人情報を国等から収集することが事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等に定めがあるとき。

 前号に掲げる場合のほか、実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で利用目的を達成するために必要があると認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第六条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

 出版、報道等により公にされているとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 保有個人情報を実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合において、当該保有個人情報を利用し、又は提供することについて相当の理由があると認められるとき。

 国等に保有個人情報を提供する場合において、事務の遂行上当該保有個人情報を提供することについてやむを得ない理由があると認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項本文の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第六条の二 実施機関は、第五条第一項の規定により明確にされた利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録(番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。以下同じ。)を除く。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第六条の三 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第七条 実施機関は、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と町以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、保有個人情報を町以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)による保有個人情報の提供を行つてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 法令等に定めがあるとき。

 前号に掲げるもののほか、実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で公益上特に必要があると認めるとき。

(適正管理)

第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有個人情報を保有する必要がなくなつた場合は、当該保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。

(委託等に伴う措置)

第九条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するとき、又は公の施設(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の義務)

第十条 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該受託又は管理の業務に当たつて取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託又は管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第三章 開示、訂正及び利用停止

第一節 開示

(開示請求権)

第十一条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求をすることができる。

3 次の各号に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する死者を本人とする保有個人情報で当該各号に定める情報の開示を請求することができる。

 死者の相続人 財産、不法行為による損害賠償請求権その他の当該死者からの相続を原因として取得した権利義務に関する情報

 死者の死亡当時における配偶者、子及び父母 慰謝料請求権、遺贈その他の当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報

 死亡当時未成年者であつた死者の親権者 当該死者に関する情報

 次に掲げる者 当該死者の診療録等

 死者の死亡当時における配偶者及び子

 に掲げる者がない場合にあつては、死者の血族である父母

 及びに掲げる者がない場合にあつては、死者の血族である孫、祖父母及び兄弟姉妹

 実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で認める者 当該死者に関する情報で実施機関が八郎潟町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で認める範囲のもの

(開示請求の手続)

第十二条 前条第一項又は第三項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

 前二号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第二項若しくは第三項の規定により開示請求をすることができる者であることを示す書類で町長が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第十三条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

 法令等の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務を有する国の機関等の指示により、開示することができないと認められる情報

 開示請求(第十一条第三項の規定によるものを除く。)に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

 開示請求者(当該開示請求者が第十一条第二項又は第三項の規定による開示請求に係る開示請求者である場合にあつては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人をいう。次号次条第二項及び第二十条第一項において同じ。)以外の個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

 町の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 診断、評価、判定、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ円滑な遂行に支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第十四条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第十五条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第十三条第一号の情報を除く。)が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第十六条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第十七条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第十八条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から起算して十五日以内にしなければならない。ただし、第十二条第三項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第十九条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があつた日から起算して四十五日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第二十条 開示請求に係る保有個人情報に町、国等及び開示請求者以外の者(以下この条第三十七条及び第三十八条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、町長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他町長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十七条第一項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、町長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他町長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であつて、当該第三者に関する情報が第十三条第三号イ又は第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十五条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第三十六条及び第三十七条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第二十一条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあつては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第十四条の規定により保有個人情報を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第十二条第二項の規定は、前三項に定めるところにより保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第二十二条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をするときは、第十二条第一項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定により開示請求をする者は、第十二条第二項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で当該実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第一項の規定による開示請求があつたときは、第十七条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、直ちに開示しなければならない。

第二節 訂正

(訂正請求権)

第二十三条 第二十一条第一項又は前条第三項の規定により自己を本人とする保有個人情報(第十一条第三項の規定による開示請求に係る開示を受けた場合にあつては、死者を本人とする保有個人情報。第三十条において同じ。)の開示を受けた者は、当該保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第十一条第二項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して九十日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第二十四条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 訂正請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関に対し、その訂正の内容が事実に合致することを示す書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3 第十二条第二項の規定は、訂正請求について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第二十五条 実施機関は、訂正請求があつた場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第二十六条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第二十七条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があつた日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第二十四条第四項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第二十八条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第二十九条 実施機関は、第二十六条第一項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあつては、総務大臣及び番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第三節 利用停止

(利用停止請求権)

第三十条 第二十一条第一項又は第二十二条第三項の規定により自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の開示を受けた者は、当該保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

 第五条の規定に違反して収集されたとき、第八条第三項の規定に違反して保有されているとき、第六条第一項及び第二項若しくは第六条の二の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第二十八条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第六条第一項及び第二項第六条の三又は第七条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第十一条第二項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して九十日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第三十一条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 利用停止請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 第十二条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第三十二条 実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第三十三条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第三十四条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があつた日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十一条第三項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第三十五条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

第四節 審査請求

(審査会への諮問)

第三十六条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、八郎潟町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下するとき。

 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第三十八条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第三十七条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人

 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第三十八条 第二十条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第四章 八郎潟町個人情報保護審査会

(八郎潟町個人情報保護審査会)

第三十九条 第三十六条の規定による諮問に係る審査請求の調査審議その他のこの条例の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議を行うため、八郎潟町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項についての調査審議を行い、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、町長が委嘱する委員五人以内をもつて組織する。

4 委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(審査会の調査権限)

第四十条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第四十一条 審査会は、審査請求人等から申立てがあつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第四十二条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第四十三条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第四十条第一項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第四項の規定による調査をさせ、又は第四十一条第一項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)

第四十四条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第四十五条 審査会の行う第三十六条の規定による諮問に係る審査請求の調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第四十六条 審査会は、第三十六条の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第四十七条 この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、町長が定める。

第五章 雑則

(他の制度との調整)

第四十八条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報、同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

 町の図書館その他の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報

2 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)が第二十一条第三項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

3 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第二十一条第三項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

4 第三章第二節の規定は、保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、適用しない。

5 第三章第三節の規定は、保有個人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、適用しない。

6 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がないときは、当該保有個人情報を第二十一条第一項又は第二十二条第三項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

(費用負担)

第四十九条 この条例の規定による保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 第二十一条第三項の規定により公文書の写しの交付(電磁的記録にあつては、町長が定める方法を含む。以下この項において同じ。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情処理)

第五十条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第五十一条 町長は、毎年度一回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の個人情報の保護)

第五十二条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人で町長が定めるもの(次項において「出資法人」という。)は、この条例の規定に準じて、その保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(委任)

第五十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の固定資産評価審査委員会条例第四条第二項、第三項及び第六項、第六条第二項、第三項及び第五項、第十条並びに第十二条第一項の規定は、平成二十八年四月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百十一条第二項の規定による公示若しくは同法第四百十九条第三項の規定による公示(同法第四百二十条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第四百十七条第一項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年六月二七日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

八郎潟町個人情報保護条例

平成27年9月30日 条例第23号

(平成28年6月27日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成27年9月30日 条例第23号
平成28年3月25日 条例第2号
平成28年6月27日 条例第13号