○八郎潟町個人情報保護条例施行規則

平成二十七年九月三十日

規則第九号

(趣旨)

第一条 この規則は、八郎潟町個人情報保護条例(平成二十七年八郎潟町条例第二十三号。以下「条例」という。)第五十三条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の通知)

第二条 条例第四条第一項の規定による通知は、個人情報取扱事務開始(変更)通知書(様式第一号)によるものとする。

2 条例第四条第三項の規定による通知は、個人情報取扱事務廃止通知書(様式第二号)によるものとする。

(保有個人情報開示請求書等)

第三条 条例第十二条第一項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第三号)とする。

2 条例第十二条第二項(条例第二十一条第四項第二十四条第三項及び第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の町長が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

 本人が請求をし、又は開示を受ける場合 次に掲げるいずれかの書類

 運転免許証、旅券その他の官公署の発行した書類であつて町長が認めるもの

 に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあつては、当該請求をし、又は開示を受ける者が本人であることを確認するため町長が適当と認める書類

 本人に代わつて法定代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを示す書類として町長が認めるもの

 本人に代わつて本人の委任による代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該代理人に係る第一号に定める書類及び委任状(開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。)

 本人に代わつて条例第十一条第二項第二号に掲げる者(法定代理人及び本人の委任による代理人を除く。以下「配偶者等」という。)が請求をし、又は開示を受ける場合 当該配偶者等に係る第一号に定める書類及び戸籍謄本、健康保険の被保険者証その他配偶者等であることを示す書類として町長が認めるもの

 条例第十一条第三項各号に掲げる者(以下「遺族等」という。)が請求をし、又は開示を受ける場合 当該遺族等に係る第一号に定める書類及び戸籍謄本その他遺族等であることを示す書類として町長が認めるもの

(保有個人情報開示決定通知書等)

第四条 条例第十七条第一項に規定にする書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

 保有個人情報の全部を開示する場合 保有個人情報開示決定通知書(様式第四号)

 保有個人情報の一部を開示する場合 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第五号)

2 条例第十七条第二項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

 保有個人情報の全部を開示しない場合(次号及び第三号に掲げる場合を除く。) 保有個人情報不開示決定通知書(様式第六号)

 条例第十六条の規定により開示請求を拒否する場合 保有個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第七号)

 開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合 保有個人情報不存在による不開示決定通知書(様式第八号)

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書等)

第五条 条例第十八条第二項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第九号)とする。

2 条例第十九条に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第十号)とする。

(第三者に対する通知に当たつての注意)

第六条 実施機関は、条例第二十条第一項又は第二項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たつては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(保有個人情報の開示に関する意見照会書等)

第七条 条例第二十条第一項及び第二項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合の書面による通知は、保有個人情報の開示に関する意見照会書(様式第十一号)によるものとする。

2 条例第二十条第一項及び第二項に規定する意見書は、保有個人情報の開示に関する意見書(様式第十二号)とする。

3 条例第二十条第三項に規定する書面は、保有個人情報の開示決定に関する通知書(様式第十三号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第八条 条例第二十一条第三項の町長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

 電磁的記録を専用機器により再生し、又は映写したものの閲覧、視聴又は聴取

 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付

(閲覧等の中止)

第九条 実施機関は、公文書の閲覧等(条例第二十一条第三項本文の規定による閲覧(文書若しくは図画に係るものに限る。)又は前条第一号の規定による閲覧、視聴若しくは聴取その他町長が認める方法をいう。以下この条において同じ。)をする者が、当該閲覧等に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧等を中止することができる。

(保有個人情報訂正請求書)

第十条 条例第二十四条第一項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第十四号)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第十一条 条例第二十六条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

 保有個人情報の全部の訂正をする場合 保有個人情報訂正決定通知書(様式第十五号)

 保有個人情報の一部の訂正をする場合 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第十六号)

2 条例第二十六条第二項に規定する書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第十七号)とする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書等)

第十二条 条例第二十七条第二項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第十八号)とする。

2 条例第二十八条に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第十九号)とする。

(保有個人情報の訂正の実施に関する通知書)

第十三条 条例第二十九条に規定する書面は、保有個人情報の訂正の実施に関する通知書(様式第二十号)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第十四条 条例第三十一条第一項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第二十一号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第十五条 条例第三十三条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

 保有個人情報の全部の利用停止をする場合 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第二十二号)

 保有個人情報の一部の利用停止をする場合 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第二十三号)

2 条例第三十三条第二項に規定する書面は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第二十四号)とする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書等)

第十六条 条例第三十四条第二項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第二十五号)とする。

2 条例第三十五条に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第二十六号)とする。

(個人情報保護審査会諮問通知書)

第十七条 条例第三十七条に規定する書面は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第二十七号)とする。

(公文書の写しの交付に要する費用の額等)

第十八条 条例第四十九条第二項の町長が定める方法は、第八条第二号及び第三号の規定による交付その他町長が認める方法とする。

2 条例第四十九条第二項に規定する費用の額は、別表に定めるところによる。

3 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4 公文書の写しの交付(電磁的記録にあつては、第一項に規定する方法を含む。)の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書一件につき一部とする。

(運用状況の公表)

第十九条 条例第五十一条の規定による運用状況の公表は、公告により行うものとする。

(出資法人)

第二十条 条例第五十二条第一項の町長が定める法人は、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

(委任)

第二十一条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。

別表(第18条関係)

公文書の媒体

写しの交付の方法

金額

文書又は図画

電子複写機により用紙に複写したものの交付

単色(黒)刷り

1枚につき 10円

カラー複写

1枚につき 50円

スキャナにより読み取つてできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置又は日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

写しの作成に要する費用に相当する額に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額

電磁的記録

用紙に出力したものの交付

単色(黒)刷り

1枚につき 10円

カラー複写

1枚につき 50円

電磁的記録として複写したものを光ディスクに複写したものの交付

写しの作成に要する費用に相当する額

備考

1 用紙の両面に複写又は印刷をする場合は、片面を1枚として計算する。

2 文書又は図画を複写する用紙及び電磁的記録を出力する用紙の大きさは、日本工業規格A列3番以下とする。

3 この表に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、当該写しの作成に要した額とする。

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八郎潟町個人情報保護条例施行規則

平成27年9月30日 規則第9号

(平成27年10月5日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成27年9月30日 規則第9号