○八郎潟町立幼稚園保育料徴収条例

平成二十八年三月二十五日

条例第五号

(目的)

第一条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、八郎潟町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の保育料の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

 支給認定保護者 法第二十条第四項に規定する支給認定保護者をいう。

 支給認定子ども 法第二十条第四項に規定する支給認定子どもをいう。

(保育料)

第三条 幼稚園から教育・保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者の保育料の額は、別表のとおりとする。

(保育料の徴収)

第四条 町長は、支給認定子どもが幼稚園から教育・保育を受けた場合に、前条に定める保育料を支給認定保護者から徴収する。

(月途中の入・退園等に係る保育料)

第五条 月の途中において入・退園等があつた場合の保育料は、その月の開園日数を基礎として日割りにより計算した額(その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(保育料の納入期限)

第六条 第四条の規定により徴収する保育料は、毎月末日までに当該月分を徴収するものとする。

(保育料の減免)

第七条 町長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年一二月二八日条例第一九号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

別表(第三条関係)

各月初日の入園児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

第一階層

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による支援給付受給世帯

〇円

第二階層

第一階層を除き、当該年度の四月分から八月分までの保育料の算定にあつては前年度分の、当該年度の九月分から三月分までの保育料の算定にあつては当該年度分の町民税が右欄の区分に該当する世帯

町民税非課税世帯(所得割非課税世帯含む。)

三千円

第三階層

町民税所得割課税世帯

四千五百円

備考

1 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第二階層と認定された世帯であつても、次の各号に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であつても、町民税所得割課税額が七万七千百円以下であり、かつ、次の各号に掲げる世帯である場合におけるこの表の適用については、当該世帯において最年長の子どもはこの表の保育料の欄に掲げる額から千円を控除し、最年長の子どもから順に二人目は無料とする。ただし、この表の第三階層における所得割課税額を計算する場合には、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十四条の七、第三百十四条の八、第三百十四条の九、同法附則第五条第三項、第五条の四第六項及び第五条の四の二第六項の規定は適用しないものとする。

一 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

二 次のアからエまでに掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和四十八年九月二十七日厚生省発児第百五十六号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

三 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

2 同一世帯において満三歳から小学校三年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に二人目はこの表の保育料の欄に掲げる額の半額、三人目以降については無料とする。

3 同一世帯において支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(支給認定保護者に監護される者及び支給認定保護者に監護されていた者を除く。)であつて、支給認定保護者と生計を一にする者が複数人いる場合で、当該世帯の町民税所得割課税額が七万七千百円以下である場合におけるこの表の適用については、前記二の例による。

八郎潟町立幼稚園保育料徴収条例

平成28年3月25日 条例第5号

(平成28年12月28日施行)