○八郎潟町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則

平成二十七年三月二十日

規則第八号

(趣旨)

第一条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額その他利用料の徴収等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

 支給認定保護者 法第二十条第四項に規定する支給認定保護者をいう。

 支給認定子ども 法第二十条第四項に規定する支給認定子どもをいう。

 利用者負担額 法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項各号、第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額をいう。

 特定教育・保育施設 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。

 特定保育施設 前号に規定する特定教育・保育施設のうち、法第七条第二項に規定する保育施設をいう。

 特定地域型保育事業 法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育を提供する事業をいう。

(利用者負担額の徴収)

第三条 町長は、次の各号に定める場合に、第五条に定める利用者負担額を支給認定保護者から徴収する。

 市町村が設置する特定教育・保育施設から支給認定子どもが保育を受けた場合

 法附則第六条第一項に規定する特定保育所(県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る)から保育を受けた場合

2 町長は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条第三項の規定により、本人又はその扶養義務者から措置に係る前項に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の決定等)

第四条 町長は、前条第一項の規程に基づき利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を支給認定保護者及びその利用に係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第五条 法第十九条第一項第二号及び三号に該当するものの支給認定保護者の利用者負担額は、別表第一に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、八郎潟町立八郎潟幼稚園から特定教育・保育を受けた支給認定子どもに係る利用者負担額は、八郎潟町立八郎潟幼稚園授業料徴収条例(昭和三十三年条例第四号)に定めるところによる。

(月途中の入・退園(所)等に係る利用者負担額)

第六条 月の途中において入・退園(所)等があつた場合の利用者負担額は、その月の開園(所)等日数を基礎として日割りにより計算した額(その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(延長保育料)

第七条 支給認定子どもが保育所において時間外保育を受けたときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者は、次の表に掲げる額(以下「延長保育料」という。)を負担するものとする。

認定区分

実施時間

支給認定子ども一人当たりの延長保育料

保育標準時間認定

午後6時から午後7時まで

一回 150円

(ただし、月17日以上利用の場合は月額2,500円)

保育短時間認定

保育短時間認定の時間帯を超え保育標準時間認定の時間帯までの時間

一時間 100円

午後6時から午後7時まで

一回 150円

(延長保育料の徴収)

第八条 支給認定子どもに係る支給認定保護者は、第三条第二号に規定する特定保育所が支給認定子どもに対して時間外保育を行つたときは、前条に定める延長保育料を当該施設に支払うものとし、第三条第一号に規定する保育所が支給認定子どもに対して時間外保育を行つたときは、町長は前条に定める延長保育料を徴収するものとする。

(利用者負担額等の納入期限)

第九条 第三条の規定により徴収する利用者負担額及び前条の規定により町が徴収する延長保育料は、毎月末日までに当該月分を徴収するものとする。

(利用者負担額の減免)

第十条 町長は、別に定めるところにより、前条の規定により徴収すべき利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第十一条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第1(第5条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

(3号認定)

3歳以上児

(2号認定)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間



第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあつては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあつては当該年度分の町民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

町民税非課税世帯

6,000

6,000

3,000

3,000

第3階層

町民税所得割課税額48,600円未満

13,400

13,200

10,400

10,200

第4階層

町民税所得割課税額97,000円未満

30,000

29,600

27,000

26,600

第5階層

町民税所得割課税額169,000円未満

44,500

43,900

41,500

40,900

第6階層

町民税所得割課税額301,000円未満

61,000

60,100

58,000

57,100

第7階層

町民税所得割課税額397,000円未満

80,000

78,800

77,000

75,800

第8階層

町民税所得割課税額397,000円以上

104,000

102,400

101,000

99,400

備考

1 この表の第3階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であつても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であつても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除する。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 同一世帯において小学校就学前の子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。

八郎潟町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する規則

平成27年3月20日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)