自己負担限度額

年齢や所得区分によってひと月の自己負担限度額が異なります

 

70歳未満・入院、外来】※1

所得区分

要   件

自己負担限度額(1ヶ月当たり)

上位所得者

基礎控除後の総所得額等の合計が600万円を超える世帯

150,000円+(医療費−500,000)×1%

(多数回該当 83,400円)※2

一   般

上位所得者、低所得者以外

80,100円+(医療費−267,000)×1%

(多数回該当 44,000円)※2

低所得者

世帯主(組合員)および世帯主の被保険者全員が市町村民税非課税であること

35,400

(多数回該当 24,600円)※2

 

70歳以上75歳未満・入院】※1

所得区分

要   件

自己負担限度額(1ヶ月当たり)

現役並み

所得者※3

課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯

80,100円+(医療費−267,000)×1%

(多数回該当 44,000円)※2

一   般

現役並み所得者、低所得者以外

44,000

低所得2

世帯主(組合員)および世帯主の被保険者全員が市町村民税非課税であること

24,600

低所得1

世帯主(組合員)および世帯の被保険者全員の地方税法の規定による市町村民税か係る所得がないこと

15,000

 

70歳以上75歳未満・外来】

所得区分

要   件

自己負担限度額(1ヶ月当たり)

現役並み

所得者※3

課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯

44,000

一   般

現役並み所得者、低所得者以外

12,000

低所得2

世帯主(組合員)および世帯主の被保険者全員が市町村民税非課税であること

8,000

低所得1

世帯主(組合員)および世帯の被保険者全員の地方税法の規定による市町村民税か係る所得がないこと

8,000

 

    1 世帯合算における自己負担限度額も同様です。

    2 多数回該当・・・療養があった月以前の12ヶ月以内にすでに高額療養費が支給されている月数が3月以上ある場合には、4月目から多数回該当の自己負担限度額が適用されます。

    3 課税所得が145万円以上あっても70歳以上75歳未満の被保険者が二人以上で収入の合計が520万円未満(70歳以上75才未満の被保険者が1人の場合は収入が383万円未満)である場合は、申請により一般の所得区分が適用されます。また、70歳以上75歳未満の被保険者単身世帯の課税所得が145万円以上であり収入も383万円以上であっても、同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方(旧国保被保険者)がいる場合、旧国保被保険者の収入との合算額が520万円未満であれば申請により一般の所得区分の適用になります。

    75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

    厚生労働大臣に指定する特定疾病の人は、1ヶ月の自己負担額は10,000円(人工透析が必要な70歳未満の上位所得者は20,000円)までとなります。「特定疾病療養受給者証」が必要ですので、申請してください。

 

自己負担額の計算方法

    月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算。

    同じ病院で、内科などと歯科がある場合、歯科は別計算。

    一つの病院・診療所ごとに計算(病院・診療所が違う場合は合算できません。)同じ病院・診療所から発行された処方せんで調剤された費用は合算します。

    一つの病院・診療所でも、外来と入院は別計算。

    差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く。

    入院時の食事代の標準負担額は除く。

※70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。