国民健康保険税について

国民健康保険税について

納税義務者

○国民健康保険税の納税義務者は『世帯主』の方となります。（地方税法第７０３条の４の規定による）

　　＊世帯主の方が国民健康保険に加入されていない場合でも、世帯主の名前で納税通知書が発送されます。

　　（＊擬制世帯主といいます）

　　＊税額は加入者の分で計算され、擬制世帯主の所得は税額の計算には含まれません。

賦課期日

○国民健康保険の賦課期日は４月１日です。

　これ以降に国民健康保険に加入された場合は月割りで課税されます。

◇月割り課税◇

　　・国民健康保険税は「資格取得日」を基準に月割で計算されます。

　　・「資格取得日」は、役場窓口に申請した日ではなく、転入した日、会社の健康保険を喪失した日等、

　　　国民健康保険の資格が発生した日となります。

国民健康保険の加入・喪失

　○取得の届出が遅れた場合は遡って課税されます。また、喪失の届出を出さないでおくと、会社の健康保険等と
　　国民健康保険税と二重に請求されることになりますので届出はお早めにお願いします。

　　　＊届出先は役場1階③番窓口「保健課」となります。

　　　　　　　　　　　　　　電話：018－875－5813

税額の計算方法

国民健康保険税の税額は、①「医療給付費分」、②「後期高齢者支援金分」、③「介護納付金分」の金額を合計した金額となります。①～③はそれぞれ所得割（前年の所得をもとに算出）、資産割（固定資産税をもとに算出）、均等割（被保険者数に応じて算出）、平等割（全世帯同額）の合計金額となります。

①医療給付費分

　　　　所得割：（前年の総所得金額－基礎控除額４3万円）×８．４％

　　　　資産割：今年の固定資産税額×１８．６％

　　　　均等割：２１，６００円×国民健康保険加入者数

　　　　平等割：２６，４００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【限度額：６１万円】
 

②後期高齢者支援金分

　　　　所得割：（前年の総所得金額－基礎控除額４３万円）×２．１％

　　　　資産割：今年の固定資産税×４．６％

　　　　均等割：５，４００円×国民健康保険加入者数

　　　　平等割：６，６００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【限度額：１９万円】
 

③介護納付金分（＊４０歳から６４歳までの方が国民健康保険に加入されている場合に課税されます）

　　　　所得割：（前年の総所得金額－基礎控除額４３万円）×２％

　　　　資産割：今年の固定資産税×４．６％

　　　　均等割：７，０００円×国民健康保険加入者数

　　　　平等割：５，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【限度額】１６万円】 ①～③の合計額が国保税額となります。
 

納期・納付方法

◇納期は年６回

　　　◇国保に継続加入している方、あるいは６月末までに国保資格の取得・喪失の届出をした方は、７月中旬に納税通知書が
　　　　送付されます。

　　　◇通常納期は７月末（１期）に始まり、１２月末（６期）までの年間６回で納めていただくことになります。

　　　　また、年度途中で加入された方は、届出の翌月に納税通知書が送られますので、そこからの納付となります。

　　　◇納付方法

　　　　　納付書：役場出納室、銀行窓口、コンビニエンスストアで納付していただきます。

　　　　　口座振替：納期限日に指定の口座より引き落とされます。

　　　　　特別徴収：年金からの天引きにより納めていただきます。

特別徴収

　　　年金特別徴収：年金から直接国民健康保険税を徴収するものです。

　　　＊特別徴収の対象となる方

　　　　　　①世帯の国保加入者が全員６５歳以上７５歳未満

　　　　　　②年額１８万円以上の年金を受給している

　　　　　　③国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の１／２を越えない方

　　　＊特別徴収の対象から外れる方

　　　　　　①世帯に６５歳未満の方が加入した場合

　　　　　　②国民健康保険税と介護保険料の合計金額が年金額の１／２を越えた場合

軽　減

　　　◇所得が以下の基準より少ない世帯に対しては、均等割額と平等割額が軽減されます。

　　　◇世帯主および被保険者の所得の合計額から判定し、均等割額と平等割額を下記の割合で軽減します。

　　　　７割軽減：基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数－1）　

　　　　５割軽減：基礎控除額（43万円）＋28.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）

　　　　２割軽減：基礎控除額（43万円）＋52万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）

　給与所得者等の数とは、納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得を有する者（収入金額が55万円を超える者）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（65歳未満の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、65歳以上の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者、給与所得を有する者を除く。）の合計数をいいます。

　　◇軽減額は以下のとおりです。

　　　【医療給付費分】

　　　【後期高齢者支援金分】

　　　【介護納付金分】

　※上記の軽減に申請の必要はありませんが、申告をしていることが前提となります。

　　世帯の中に一人でも未申告の方がいる場合は、軽減を受けることが出来ません。
　　収入がなかった方も住民税の申告をお願いします。　

＊世帯主が国保に加入していない（擬制世帯主）場合でも、軽減判定には世帯主の所得が含まれます。

＊国保から後期高齢者医療制度に移行した方も被保険者数に含まれます。

＊軽減判定の所得は、総所得と異なります。

・事業所得においては青色専従者控除や事業専従者控除は行いません。

・譲渡所得においては特別控除前の譲渡所得です。

・６５歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から１５万円を控除した金額で判定します。
 

『後期高齢者医療制度に伴う軽減軽減措置』　

　　　◇国民健康保険に加入していた方が７５歳になって後期高齢者医療制度に移行した場合、国民健康保険に１人で残ることになった方の平等割が半額となります。

　　　　＊この軽減は、世帯構成や収入が変わらない限り、５年間継続して受けることができます。

　　　　＊５年間を経過した世帯については、その後３年間平等割が１／４減額されます。
 

『非自発的失業者に係る軽減措置』　

　　　◇６５歳未満の方で、倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された方が受けられる軽減制度です。

　　　◇離職から一定期間（２年間）、前年の給与所得を３０／１００として税額が算定されます。

　　　◇対象者は下記の条件を満たす方です。

　　　　①離職時の年齢が６５歳未満であること。

　　　　②雇用保険の特定受給資格者（雇用保険受給資格者証の離職理由コード１１、１２、２１、２２、３１、３２）　　　　　　　　　　　

　　　　　雇用保険の特定理由離職者（雇用保険受給資格者証の離職理由コード２３、３３、３４）

　　　　③雇用保険の特例受給資格者、高年齢受給資格者でないこと。

　　　　　（雇用保険受給資格者証に「特」・「高」の記載がある方が「特例受給資格者」「高齢受給資格者」です。）

※必ず申請が必要となります。役場⑥番窓口「税務課」までお越しください。

★（ご持参いただくもの）印鑑、雇用保険受給資格証