介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定の手続きについて

1.指定申請について

 介護予防・日常生活支援総合事業における第一号訪問事業(訪問型サービス)および第一号通所事業(通所型サービス)の新規指定については、事前に町への相談および指定申請書の提出をお願いいたします。該当するサービスの届出必要書類等一覧にて必要書類をご確認のうえ、書式をダウンロードしてください。

≪要項関係≫
八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱
八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
 

2.事前相談

 申請に当たっての事前相談は、事前に下記担当までご連絡ください。

○八郎潟町地域包括支援センター
 電話:018-875-2835
 

3.申請方法

 指定を受けるサービスの申請様式をダウンロードしていただき、必要事項を記入したうえで、郵送で送付いただくか、窓口に持参してください。
※老人福祉法に基づく届出も併せて申請をしてください。

指定申請の係る添付書類一覧(訪問型サービス・訪問型サービスA
指定申請の係る添付書類一覧(通所型サービス・通所型サービスA


○指定申請
 指定は、毎月1回1日付けで行っています。申請書類等の審査には1ヶ月程度の時間をいただきます。

様式第1号 八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書
付表1 訪問型サービス・訪問型サービスA事業所の指定に係る記載事項
付表2 通所型サービス・通所型サービスA事業所の指定に係る記載事項


○変更申請
 申請事項に変更があったときは、その変更があった日から10日以内に届出をするようにしてください。

様式第2号 八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書


○廃止・休止申請
 指定申請に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1ヶ月前までに届出をするようにしてください。

様式第3号 八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止(休止)届出書


○再開申請
指定申請に係る事業を再開しようとするときは、再開しようとする日の10日前までに届出をするようにしてください。

様式第4号 八郎潟町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者再開届出書


○参考様式
 指定申請等に係る参考様式について掲載しています。あくまで参考様式であり、他に様式があり、内容がわかるものであれば、そちらを用いても構いません。

参考様式1 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
参考様式2 管理者経歴書
参考様式3-1 サービス提供責任者経歴書
参考様式3-2 訪問事業責任者経歴書
参考様式4 事業所の平面図等
参考様式5 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
参考様式6 介護保険法第115条の4552項の規定に該当しない旨の誓約書
参考様式7 役員名簿


○加算関係の届出
 新たに加算を習得する場合又は変更を行う場合は、前月の15日までに届出をしてください。

参考様式8-1 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
参考様式8-2 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

 総合事業において、介護職員処遇改善加算を算定する事業所は八郎潟町に届出が必要です。
※本加算を算定する見込みがない場合は書類の提出の必要はありません。

介護最新情報.Vol582
「介護職員処遇改善加算に関する基本敵考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」


○老人福祉法に基づく届出書
 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)において、国及び都道府県以外のものが「老人居宅生活支援事業」に該当するサービスを行う場合、老人福祉法に基づき、八郎潟町へ届出をする必要があります。

老人福祉法に基づく届出について(総合事業)
別紙1 老人居宅生活支援事業開始届
別紙2 老人居宅生活支援事業変更届
別紙3 老人居宅生活支援事業廃止(休止)届
別紙4 老人デイサービスービスセンター設置届
別紙5 老人デイサセンター変更届
別紙6 老人デイサービスセンター廃止(休止)届