制度の対象となる方、医療費の負担割合について
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対象となる方（被保険者） |
◆７５歳以上のすべての方
７５歳になった日（誕生日当日）から被保険者となります。
これまで加入していた医療保険を脱退し、後期高齢者医療に加入します。
年齢到達の２週間前より保険証を窓口交付しており、前月に通知しています。
◆６５歳以上で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方
一定の障がいの程度は次のとおりです。
・身体障害者手帳の１・２・３級および４級の一部
・療育手帳Ａ
・精神障害保健福祉手帳１・２級
・障害年金証書１・２級
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医療費の自己負担割合 |
国保等の医療保険と同様に、かかった医療費の一部を負担します。
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自己負担の割合 |
所得区分 |
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３割 |
現役並み 所得者 |
現役Ⅲ （課税所得６９０万円 以上） |
住民税の課税所得が１４５万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方。 ※ただし、収入が３８３万円未満、もしくは同一世帯にいる７０歳以上の方と後期高齢者医療の被保険者の収入合計が２人以上５２０万円未満であると申請した場合は１割となります。 |
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現役Ⅱ （課税所得３８０万円 以上） |
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現役Ⅰ （課税所得１４５万円 以上） |
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１割 |
一般 |
現役並み所得者、低所得Ⅰ．Ⅱ以外の方 |
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低所得Ⅱ（区分Ⅱ） |
世帯の全員が住民税非課税の方。 （低所得Ⅰ以外の方） |
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低所得Ⅰ（区分Ⅰ） |
世帯の全員が住民税非課税で、 ●その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたとき０円になる方 ●老齢福祉年金を受給されている方。 |
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