制度の対象となる方、医療費の負担割合について

対象となる方(被保険者)

75歳以上のすべての方
     75歳になった日(誕生日当日)から被保険者となります。
  これまで加入していた医療保険を脱退し、後期高齢者医療に加入します。
  年齢到達の2週間前より保険証を窓口交付しており、前月に通知しています。


65歳以上で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方 
     一定の障がいの程度は次のとおりです。
   ・身体障害者手帳の1・2・3級および4級の一部
   ・療育手帳A
   ・精神障害保健福祉手帳1・2級
   ・障害年金証書1・2級

医療費の自己負担割合

  国保等の医療保険と同様に、かかった医療費の一部を負担します。 

自己負担の割合

所得区分

3割

現役並み 所得者

現役Ⅲ       (課税所得690万円 以上)

 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方。                  ※ただし、収入が383万円未満、もしくは同一世帯にいる70歳以上の方と後期高齢者医療の被保険者の収入合計が2人以上520万円未満であると申請した場合は1割となります。

現役Ⅱ       (課税所得380万円 以上)

現役Ⅰ       (課税所得145万円 以上)

1割

一般

現役並み所得者、低所得Ⅰ.Ⅱ以外の方

低所得Ⅱ(区分Ⅱ)

世帯の全員が住民税非課税の方。     (低所得Ⅰ以外の方)

低所得Ⅰ(区分Ⅰ)

世帯の全員が住民税非課税で、       ●その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる方        ●老齢福祉年金を受給されている方。