医療費が高額になるとき

  一医療機関の窓口での支払は限度額までとなります
 外来でも、入院でも、一医療機関の窓口での支払は限度額までとなります。
ただし、高額療養費の限度額は所得区分により異なることから、医療機関の窓口で所得区分に応じて限度額を適用するために、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要な人がいます。

認定証が必要な人は交付申請をして下さい。
ただし、保険税を滞納していると交付されない場合があります。

医療機関の窓口に提示するものは年齢や所得区分によって異なります  

  70歳未満の人                      

所 得 区 分

医療機関の窓口に提示するもの

前年の総所得金額等-基礎控除33万円

所得901万超


国民健康保険被保険者証
限度額適用認定証(申請必要)

所得600万円超

901万円以下

所得210万円超

600万円以下

所得210万円以下

同一世帯の世帯主および

国保被保険者が住民税非課税の方

国民健康保険被保険者証
限度額適用・標準負担額減額認定証(申請必要)

  ■ 70歳以上75歳未満の人

所得区分

医療機関の窓口に提示するもの

3割   (現役並み 所得者)

現役Ⅲ(課税所得 690万円以上)

国民健康保険被保険者証
高齢受給者証

現役Ⅱ(課税所得 380万円以上)

国民健康保険被保険者証
高齢受給者証

●限度額適用認定証(申請必要)

現役Ⅰ(課税所得 145万円以上)

1割

一般

国民健康保険被保険者証
高齢受給者証

低所得Ⅱ(区分Ⅱ)

国民健康保険被保険者証
高齢受給者証

●限度額適用・標準負担額減額認定証(申請必要)

低所得Ⅰ(区分Ⅰ)


認定証には有効期限があります
 認定証に有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入した人は、国保被保険者になった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月までの場合はその年の7月末日)までとなります。有効期限が過ぎても認定証が必要なときは、再度申請が必要です。