【令和6年度町民税非課税世帯対象】物価高騰に伴う支援臨時給付金について

ページ番号1003900  更新日 令和7年1月27日

印刷大きな文字で印刷

国の総合経済対策に基づき、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、町では「重点支援地方臨時交付金【給付金・定額減税】」事業特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、次のとおり1世帯あたり3万円を給付します。また、当該支給対象者の世帯員である18歳以下のこどもがいる世帯には、こども1人あたり2万円を追加給付します。

支給対象世帯

次の2つの条件を満たす世帯が支給対象です。

 ■ 令和6年12月13日時点で八郎潟町に住民登録されている世帯

 ■ 世帯全員の令和6年度の町民税が非課税である世帯

 ※本給付金は、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は支給対象外となります。

支給額

1世帯あたり 3万円

18歳以下のこども1人あたり追加で2万円

手続き方法

支給対象世帯には、1月下旬に「確認書」または「申請書」を郵送します。

「確認書」が送付される世帯

令和6年度町民税非課税世帯であって、令和6年1月2日以降に当該世帯への転入者がいない場合

「確認書」が届きましたら、記載内容(氏名、住所、振込口座等)を確認し、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

「申請書」が送付される世帯

令和6年度町民税非課税世帯であって、令和6年1月2日以降に当該世帯への転入者がいる場合

転入前市町村の課税状況がわかる証書を添付し、非課税世帯と思われる場合は町に申請してください。

※世帯全員が令和6年1月2日以降に八郎潟町に転入された世帯にあっては、申請書を送付しません。世帯全員が転入前の市町村民税非課税である場合は、申請書を送付しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

確認書・申請書の受付期間

令和7年3月14日(金曜日)まで

支給方法

基本的に、確認書に記載している口座(これまでに実施した給付金の振込口座)に振り込みますが、振込口座の変更も可能です。

また、令和6年度に新たに非課税世帯となった世帯など、町が口座情報を把握していない場合は、「確認書」に振込口座をご記入のうえ、ご返送ください。

支給時期

町が確認書または申請書を受理した日から概ね4週間程度でご指定の口座へ振り込みします。

(申請書類等に不備があれば振り込みが遅れることがあります。)

その他

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差し押さえ禁止および非課税扱いとなります。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉課 福祉・子育て支援担当
〒018-1692 秋田県南秋田郡八郎潟町字大道80番地
電話:018-875-5808
ファクス:018-875-2805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。