(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、八郎潟町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、得票の多数を得た者をもって当選人とし、得票数が同じである者が2人以上あるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長等の退職の申出)

第4条　委員長が退職しようとするときは、その旨を文書をもって委員長の職務を代理する委員に申し出なければならない。

(委員等の異動)

第5条　委員会は、委員及び補充員に異動があったときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行なう。

(欠席の届出)

第7条　委員会に出席することができない事情のある委員は、開会の日の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、委員会において定めた2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(議事に関し必要な事項)

第9条　この規程に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審議、議決その他委員会の議事に関しては、八郎潟町議会の会議一般の例による。

(担任事項)

第10条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員会の権限に属する事件で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記長等)

第12条　委員会に書記長をおく。

(服務)

第13条　この規程に定めるものを除くほか、書記の服務については、八郎潟町の職員の例による。

(事務処理)

第14条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、緊急処理を要するもので、委員長の決裁を受けるいとまがないと認めるものについては、書記長が代決することができる。

(文書の取扱)

第15条　この規程に定めるものを除くほか、委員長の文書の処理については、八郎潟町の文書の取扱の例による。

(告示の方法)

第16条　委員会のする告示又は公表は、八郎潟町の告示の例により行う。

(公印)

第17条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。