(趣旨)

第一条　この規程は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)に基づき、八郎潟町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われるために必要な事項を定めるものとする。

第二条　削除

(投票区)

第三条　法第十七条(投票区)第二項の規定による投票区は、別表のとおりとする。

(投票用紙の様式)

第四条　法第四十五条(投票様式の交付及び様式)第二項の規定による投票用紙の様式は、第一号様式による。

(表示板)

第五条　法第百四十一条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第二項の規定による自動車、拡声機及び船舶の表示は第二号様式による。

(表示板の交付)

第六条　前条の表示板は、立候補の届出を受理したのち直ちに交付する。

(表示板の掲示)

第七条　表示板は自動車にあつては冷却器の前面、拡声機にあつては送話口の下部、船舶にあつては操舵室の前面等外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第八条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする公職の候補者(以下「候補者」という。)は委員会に対して再交付申請書(第三号様式)を提出しなければならない。

(表示板の返還)

第九条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき又は選挙が終了したときは、すみやかに表示板を委員会に返さなければならない。

第十条から第十二条まで　削除

(掲載証明書の交付)

第十三条　法第百四十九条(新聞広告)第一項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、新聞広告掲載証明書(第七号様式)の交付を受けなければならない。

(開催の申出)

第十四条　委員会は、法第百六十三条(個人演説会開催の申出)の規定による個人演説会開催の申出を受理したときは、受付処理簿(第八号様式)により処理しなければならない。

(開催不能の通知)

第十五条　委員会が公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。)第百十四条(個人演説会の開催不能の通知)第一項の規定による通知をする場合は第九号様式による。

(施設の管理者に対する通知)

第十六条　令第百十五条(個人演説会の施設の管理者に対する通知)の規定により委員会がする通知は第十号様式による。

(開催可否の通知)

第十七条　令第百十七条(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)第一項の規定により管理者がする通知は第十一号様式によつてしなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第十八条　管理者は令第百十八条(個人演説会の施設の使用予定表の提出)の規定によりあらかじめその施設を使用して、個人演説会を開催することができる日時の予定表(第十二号様式)を委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び納付すべき費用の額等の承認申請)

第十九条　令第百十九条(個人演説会の施設の設備)第二項及び令第百二十一条(個人の演説会の施設の公営のための納付すべき費用)第一項の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、第十三号様式によらなければならない。

(開催申出の撤回)

第二十条　候補者は法第百六十三条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会開催の申出をしたのちこれを撤回しようとするときは、個人演説会開催申出の撤回届(第十四号様式)を委員会に提出しなければならない。

(候補者がする設備)

第二十一条　令第百十九条(個人演説会の施設の設備)第三項の規定により候補者が自ら個人演説会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、その承認を受けなければならない。

(標旗)

第二十二条　法第百六十四条の五(街頭演説)第二項の規定により委員会が交付する標旗は、第十五号様武による。

(腕章)

第二十三条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第百四十一条の二(自動車等の乗車制限)第二項の規定により着用する腕章は、第十六号様式による。

(標旗及び腕章の交付等)

第二十四条　第六条(表示板の交付)、第八条(表示板の再交付)、第九条(表示板の返還)の規定は、前二条の標旗及び腕章の交付及び返還について準用する。

(閲覧の請求)

第二十五条　法第百八十九条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第一項の規定により委員会に提出された選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下本章中「報告書」という。)の閲覧の請求は、法第百九十二条(報告書の公表、保存及び閲覧)第三項の期間内にしなければならない。

(閲覧の場所)

第二十六条　前条の規定による報告書は、委員会の事務を行う場所又は委員会が指定する場所において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第二十七条　第二十五条の規定による請求及び前条の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第二十八条　第二十五条の規定による報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第二十九条　法第百九十七条の二(実費弁償及び報酬の額)第一項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次のように定める。

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第三十条　法第二百七十一条の四(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、検印票及び腕章はあらたに交付しない。ただし、当該再立候補者がそれらを返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付するものとする。

(その他の選挙又は投票の場合)

第三十一条　農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)により法又は令を準用し、若しくはその例によることとされている選挙又は投票については、当該法令に特別の定めがある場合又は特別の措置を要する場合を除いては、この規程の例による。

(選挙長の告示)

第三十二条　選挙長のする告示は、委員会がする告示の例による。

(その他の措置)

第三十三条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。