○八郎潟町職員定数条例

昭和三十一年九月三十日

条例第二号

(定義)

第一条 この条例で「職員」とは、一般職に属する常勤の職員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)並びに消防団員及び県費負担教職員を除く。)をいう。

第二条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。ただし、他の職員が他の職務を兼務する場合においては、その兼務する職員の数を限度として、これをこえることを妨げない。

事務部局名

定数

議会

二人

町長

六十人

教育委員会

十八人

選挙管理委員会

農業委員会

一人

監査委員会

地方公営企業の職員

四人

合計

八十五人

(職員の定数の配分)

第三条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分はそれぞれ任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三三年四月一日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三四年三月三一日条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三五年四月一日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三九年三月二四日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四三年四月一日条例第二号)

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(昭和四三年九月二五日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四四年四月一日条例第二号)

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(昭和四五年九月三〇日条例第一四号)

この条例は、昭和四十五年十月一日から施行する。

(昭和四六年三月一六日条例第四号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(昭和四七年三月二二日条例第七号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(昭和四七年一二月二一日条例第一七号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(昭和四九年六月二〇日条例第一八号)

この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

(昭和五二年七月一日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和五三年三月二五日条例第二号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(昭和五三年一二月二五日条例第二三号)

この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。

(昭和六〇年七月一日条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年三月二〇日条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二年三月二〇日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成三年一二月二五日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成六年六月二四日条例第一〇号)

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

(令和元年一二月一三日条例第二二号)

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

八郎潟町職員定数条例

昭和31年9月30日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任用
沿革情報
昭和31年9月30日 条例第2号
昭和33年4月1日 条例第5号
昭和34年3月31日 条例第6号
昭和35年4月1日 条例第5号
昭和39年3月20日 条例第6号
昭和39年3月24日 条例第8号
昭和43年4月1日 条例第2号
昭和43年9月25日 条例第15号
昭和44年4月1日 条例第2号
昭和45年9月30日 条例第14号
昭和46年3月16日 条例第4号
昭和47年3月22日 条例第7号
昭和47年12月21日 条例第17号
昭和49年6月20日 条例第18号
昭和52年7月1日 条例第15号
昭和53年3月25日 条例第2号
昭和53年12月25日 条例第23号
昭和60年7月1日 条例第14号
平成元年3月20日 条例第8号
平成2年3月20日 条例第5号
平成3年12月25日 条例第13号
平成6年6月24日 条例第10号
令和元年12月13日 条例第22号