(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は、同条第2号第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指名してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の特例)

第5条　任命権者は、過失による交通事故に係る罪により拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条　この条例の実施に関し、必要な事項は規則で定める。