(この規則の目的)

第1条　この規則は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年八郎潟町条例第11号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき条例の実施に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　任命権者は法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分を行った場合はその日から1ケ月以内に条例第2条の規定に基づき当該職員に交付した書面の写及び法第49条に基づく説明書の写各1部を人事委員会に提出しなければならない。

(減給の効果)

第3条　条例第3条に基づき減給を1日以上6ケ月以内の期間について行う場合においてその期間の月又は月の単位として発令した場合は暦年により計算しその期間中に勤務を要しない月を算入して行うものとする。

(停職の効果)

第4条　条例第4条の規定に基づく停職を1日以上6ケ月以下の期間について行う場合の期間の計算は前条第1項の規定を準用する。