(この条例の目的)

第一条　この条例は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十五条の規定に基づき職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の特例)

第二条　職員は、左の各号の一に該当する場合において、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)については、八郎潟町教育委員会とする。)又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。