(この条例の目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の特例)

第2条　職員は、次の各号の一に該当する場合において、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)については、八郎潟町教育委員会とする。)又はその委任を受けた者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。