一　選挙権その他公民としての権利を行使し義務を履行する場合

二　証人、鑑定人、参考人等として官公署等の呼出に応ずる場合

三　伝染病予防法(明治三十年法律第三十六号)の規定による交通しや断又は隔離により職務に従事できない場合

四　風水震火災その他の災害により職員の現住居が滅失又は破壊された場合

五　風水震火災その他の非常災害による交通しや断等により職務に従事できない場合

六　交通機関の事故その他不可抗力の原因により職務に従事できない場合

七　非常事態発生により職務に従事できない場合

八　負傷又は疾病により職務に従事できない場合(九十日)

九　当該地方公共団体の特別職としての職務をかね、その職に属する事務を行う場合

十　職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

十一　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

十二　国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

十三　当該地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

十四　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第四十六条又は第四十九条の二第一項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する不服申立てを行う場合

十五　法第五十五条第十一項の規定に基づき、当局に不満を表明し又は意見を申し出る場合

十六　大学の通信教育の面接指導を受けるため職務に従事できない場合

十七　職員の福利厚生を目的とする団体の事務に従事する場合又はその事業に参加する場合

十八　前各号に掲げるもののほか、町長の承認を得た場合