2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下この項及び次項において「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び同法第十七条の規定により短時間勤務している職員(以下これらの者を「育児短時間勤務職員」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(次条及び第四条第二項において「育児短時間勤務の内容」と総称する。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員にあつては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあつては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員にあつては八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第二条から第五条まで及び第八条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間における勤務(公務のため臨時又は緊急の必要がある場合の勤務をいう。次項において同じ。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りでない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りではない。

4　前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」あり、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　療養休暇の期間は、二年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年につき三十日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)第九条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護休暇の期間は、指定期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合には、当該指定期間を通算して一年に達するまでの連続する期間に限り延長することができる。

3　第十四条第四項の規定は、介護休暇について準用する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第十四条第四項の規定は、介護時間について準用する。

2　この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第二条第三項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ前条例第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第二条第三項又は第四項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ新条例第四条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

4　前二項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第三条に基づき定められている休憩時間については、新条例第六条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の際現に労働基準法第四十一条第三号に規定する許可を受けている正規の勤務時間以外における断続的な勤務については、新条例第八条第一項の規定に基づき町長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇又は組合休暇の日数については、新条例第十二条第一項又は第十四条第三項の規定にかかわらず、それぞれ旧休日休暇条例第四条又は第六条第三項に規定する年次休暇又は組合休暇の残日数とする。

7　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第八条の二第二項(同条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

2　旧条例第十八条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第十七条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　八郎潟町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号)の一部を次のように改正する。

(八郎潟町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　八郎潟町職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第一号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

5　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年条例第十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)の施行の日(令和五年四月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。