2　町長等の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年町条例第八号)の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　町長等の旅費の種類及び額は別表のとおりとする。

3　町長等の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、第五条の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

2　八郎潟町特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年町条例第五号)は廃止する。

3　第五条第二項の規定にかかわらず職員等の旅費に関する条例(昭和五十四年八郎潟町条例第十号)附則第三項の規定は適用しない。

4　この条例の施行前に条例の規定に基づいてすでに町長等に支払われた昭和三十二年四月一日以降同年十二月二十日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和五十一年十二月に支給する期末手当の額の特例)

5　昭和五十一年十二月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十一年条例第九号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年町条例第八号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された町長等の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第四条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　令和二年六月に町長等に支給する期末手当の額は、第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該算出した額に百分の百を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第三条は、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この条例の施行は、第三条については昭和四十年九月一日から適用し、第五条第二項別表については、昭和四十一年四月一日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の額は、昭和四十四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月一日から適用する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　昭和五十五年度において町長等に支給する寒冷地手当は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年八郎潟町条例第八号。以下「改正条例」という。)附則第七項中「基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日において適用される額(基準日において、当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあつてはその定める額)に七千八百円を加算した額」を「基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあつてはその定める額)」と読み替えて同項を適用した場合及び改正条例中の寒冷地手当に関する改正規定を適用した場合に一般職の職員に支給されることとなる塞冷地手当に準じて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、第三条については昭和五十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年六月一日から適用する。

この条例は、昭和五十八年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年十二月一日から適用する。

この条例は、平成元年六月一日から適用する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年十二月一日から適用する。ただし、第四条の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成四年一月一日から適用する。

この条例は、平成四年十二月一日から適用する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成六年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成八年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成十年六月一日から適用する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年七月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第二条第一項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。