2　町長等の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年町条例第8号)の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　町長等の旅費の種類及び額は別表のとおりとする。

3　町長等の旅費は、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

2　八郎潟町特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和31年町条例第5号)は廃止する。

3　第5条第2項の規定にかかわらず職員等の旅費に関する条例(昭和54年八郎潟町条例第10号)附則第3項の規定は適用しない。

4　この条例の施行前に条例の規定に基づいてすでに町長等に支払われた昭和32年4月1日以降同年12月20日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年12月に支給する期末手当の額の特例)

5　昭和51年12月に一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第9号。以下「改正条例」という。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年町条例第8号)の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて支給された町長等の期末手当の額が、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に支給される期末手当の支給方法に準じて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　令和2年6月に町長等に支給する期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該算出した額に100分の100を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条は、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例の施行は、第3条については昭和40年9月1日から適用し、第5条第2項別表については、昭和41年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の額は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　昭和55年度において町長等に支給する寒冷地手当は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年八郎潟町条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第7項中「基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において、当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあってはその定める額)に7,800円を加算した額」を「基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあってはその定める額)」と読み替えて同項を適用した場合及び改正条例中の寒冷地手当に関する改正規定を適用した場合に一般職の職員に支給されることとなる塞冷地手当に準じて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条については昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八郎潟町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。