2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第三学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第三に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第十六条各号の一に掲げる者から職員となつた者に前項第二号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十三条から第十七条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第六条第二項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第一項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、第二項に定めるもののほか、第七条及び第八条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第二号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に百分の八十以上百分の百未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第一項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前三条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第十九条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に、初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員から書面による同意を得た場合には、前項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行なわれたものとして取扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　特定職員の昇給区分は、第二十六条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第四号又は第五号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たな職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項、若しくは第二十九条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める特定職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

6　第一項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の級の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした特定職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に一年を加えた年数をもつて、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　第二十六条第一項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において、五十六歳以上であり、かつ、職務の級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第四条第八項の規則で定める職員とする。

2　昭和五十四年改正条例附則第七項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第二十七条の二に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第四条第六項又は第二十六条第二項の規定による昇給の例により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和四十五年十二月二十六日におけるこの規則に基づいて同日以前に町長の行う承認その他の行為及び任命権者又はその委任を受けた者の決定その他の行為は、それぞれ昭和四十五年十二月二十六日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われた町長の承認その他の行為及び任命権者又はその委任を受けた者の決定その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の二の規定及び第二十六条第一項の規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第十四条の規定及び別表第六は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(一定の年齢をこえる職員の昇給に関する経過措置)

3　昭和四十六年四月一日前から引続き在職する職員に関する第二十五条の二の規定の昭和五十年七月一日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあつては十八月、その後の昇給にあつては二十四月」とあるのは、「十八月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第二十三条第一項第七号の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第六の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第二項の改正規定及び別表第七中「第五条第一項第八号の休暇」を「第五条の病気休暇」に改正する部分は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年八郎潟町条例第二十三号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第十八条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年八郎潟町条例第二十三号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上」とする。

5　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十一条の規定を適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第二項第二号及び第三号の改正規定、別表第六の改正規定並びに附則第六項の規定は、平成三年一月一日から施行する

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規則別表第六の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第五の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十一条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第二十一条第一項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第二十一条及び第二十三条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十一条及び第二十三条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあつては改正後の規則第二十一条及び第二十三条の規定)を適用するものとする。

4　条例第四条第九項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十一条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十一条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第二十五条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十一条又は第二十三条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十一条及び第二十三条第一項の規定にかかわらず、課内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第二十三条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間同項中「又は第三十一条」とあるのは「若しくは第三十一条の規定又は平成四年改正規則附則第二項若しくは第九項」とし、同日後における同項の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(改正条例附則第九項前段の規定による昇給)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号。以下「改正条例」という。)附則第九項前段の規則で定める職員は、平成十三年四月一日(以下「基準日」という。)において五十歳を超え、五十五歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員のうち、基準日において五十三歳を超えている職員については、五十五歳に達した日後も、なお従前の例により条例第四条第六項又は規則第二十六条の規定による昇給をさせることができ、基準日において五十三歳を超えていない職員については、五十五歳に達した日後も、一回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、基準日において五十三歳を超えていない職員のうち、五十五歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間において、その属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で、当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、その他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第九項後段の規定による昇給)

4　改正条例附則第九項後段の規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない地方公務員、国家公務員、地方公務員、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)第一条に規定する公庫に勤務する者、その他町長の定めるこれらに準ずる者(以下「給料表非適用地方公務員等」という。)となり、引き続き給料表非適用地方公務員等として勤務した後、基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となつた日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により給料表非適用地方公務員等として勤務した期間を除き、職員として在職していなかつた期間がないものに限る。)のうち、基準日において五十歳を超え、五十八歳を超えていない職員とする。

5　前項の職員の五十五歳に達した日後における昇給については、附則第三項本文の規定を準用する。ただし、基準日において五十三歳を超えていない職員のうち、復帰日が五十五歳に達した日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第三項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、五十五歳に達した日の翌日から、この項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第三項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(雑則)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年条例第八号)附則第二項の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第十八条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級(以下この項において、「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年条例第八号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十一条又は第二十二条の規定を適用する。

(平成十九年一月一日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成十九年一月一日までの間おける一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第二十七条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「E」とあるのは「E(条例第四条第七項の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項若しくは第二十九条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成十九年一月一日において、特定職員(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第二十七条第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を一般職の給与に関する条例(昭和三十二年条例第八号。以下「給与条例」という。)第四条第五項の規定による昇給(同規則第二十八条の二又は第二十八条の三に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に同規則第二十一条第三項、若しくは第二十九条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第二十六条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

9　附則第六項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動又は規則(初任給、昇格、昇給等の基準)第二十五条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第七項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の一般職員の職員数等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則一部改正)

11　八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成二年規則第十五号)の一部を次のように改正する。

(八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則一部改正)

12　八郎潟町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十三年規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。