2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する区域にあつては、特別区の存する全域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から八キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げられる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第二十八条第四項(第十六条第一号に該当する場合を除く。)又は第二十九条の規定に因り退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により、公務を遂行するため旅行した場合には、当該職員に対して旅費を支給することができる。

5　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

6　第一項、第二項、第四項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条について同じ。)が出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額で、町長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災、その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら、又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただしこれを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ、一夜当りの定数により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

6　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

7　日額旅費は、第二十二条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

8　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

9　外国旅行については、前条第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項第一号から第四号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅費日数は、第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第一号において同一地域(第二条第三項に規定する地域区分による。以下同じ。)に二以上の鉄道駅がある場合には、当該地域内の主たる鉄道駅を基点とする。

3　外国旅行における路程は、前第二項の規定の趣旨に準じて計算するものとする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書の様式及び必要な添付書類の種類並びに第二項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　前項第三号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第五号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する路線による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前項に規定する運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が町長の承認を経て定める運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることができる。

2　航空賃は、緊急やむを得ない場合で、旅行命令権者が特に必要と認めたときに限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし第十四条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　第六条第六項の規定にかかわらず、県内の旅行における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

4　第一項第一号の路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもつて鉄道一キロメートルとみなす。

2　前条第四項の規定は、前項の路程の計算について準用する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第七号に掲げる順序により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十一条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃・船賃・車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのを「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃は実費額による。

2　第三十四条第五号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第三の定額の十分の七に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第三の定額による。

4　第二十一条、第二十二条第二項及び第二十三条第二項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命じられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に支給する支度料の額は前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差引いた額の範囲の額による。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において支給する。死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における所属公署(所属の長の在勤公署をいう。)所在地を旧在勤地とみなして、第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十九条第二項の規定は、前二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(八郎潟町職員の旅費に関する条例の廃止)

2　八郎潟町職員の旅費に関する条例(昭和三十一年八郎潟町条例(第十二号)は廃止する。

(旅費の支給の特例)

3　特別車両料金及び特別船室料金は、当分の間第十七条及び第十八条の規定にかかわらず、これらの規定による鉄道賃及び船賃の額の算定に含めないものとする。

(経過措置)

4　職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第七項に定めるものを除き、この新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(地方公務員法第十六条第一号の規定に該当し、失職した場合の旅費及び死亡手当については、同日以後の失職及び死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(地方公務員法第十六条第一号の規定に該当し失職した場合の旅費及び死亡手当については同日前の失職及び死亡)については、なお従前の例による。

5　新条例第十七条第一項第一号及び第五号、第二項及び第三項の規定、第十八条第一項第五号の規定、第二十条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

6　新条例附則第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。