2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に「財政報告書」を公表することができないときは町長は事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月に公表する「財政報告書」においては4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　町長は必要に応じ、財政報告書の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項により公表された「財政報告書」はその掲示の日から6箇月間何人も町長の指示した場所において閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は町長がこれを定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。