(設置)

第1条　土地取得にかかる歳入歳出を経理し、町による土地取得の円滑化をはかるため、土地取得特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第2条　この会計においては、他の会計からの繰入金・地方債・土地売払収入及び特別会計所属の財産の運用収入、その他の諸収入をもってその歳入とし、土地購入費・土地整備費・地方債の元利償還金・その他の諸支出をもってその歳出とする。

(弾力条項)

第3条　この会計においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。