(災害減免の取扱)

第1条　災害による被害者に対して課する当該年度分の町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の減免については法令その他別に定めがあるものの外この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度の町民税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(町民税の軽減)

第3条　冷害、凍霜害、干害及び風水害等により、当該年中において収穫すべき農作物について生じた減収率(収穫すべき農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価額に対する割合をいう。)が10分の3以上である町民税の納税義務者で、被災年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下のもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の表に掲げる区分に従い、当該納税義務者に係る前年中における農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額に、災害以後の納期分の町民税の額)にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により所有する農地又は宅地に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該農地又は宅地に対して課する固定資産税(災害以後の納期分の固定資産税の額)のうち次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により所有する家屋に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該家屋に対して課する固定資産税(災害以後の納期分の固定資産税の額)のうち次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　災害により所有する償却資産に被害を受けた固定資産税の納税義務者に対しては、当該償却資産に対して課する当該年度の固定資産税のうち前条の規定に準じて軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案し必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(軽自動車税に対する減免)

第7条　災害により所有する軽自動車に被害を受けた軽自動車税の納税義務者に対しては、当該軽自動車に対して課する当該年度の軽自動車税を免除する。

(国民健康保険税の減免)

第8条　災害により国民健康保険税の納税義務者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度の国民健康保険税額(災害以後の納期分の国民健康保険税の額)をそれぞれ当該各号に掲げる区分に従い軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の軽減)

第9条　冷害、凍霜害、干害及び風水害等により第3条の適用を受けた国民健康保険税の納税義務者に対しては、次の表に掲げる区分により、当該納税義務者に係る当該年度における農業所得に係る国民健康保険税の額(当該年度分の国民健康保険税の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額に災害以後の納期分の国民健康保険税の額)にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を、当該納税義務者に係る国民健康保険税から軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第10条　前8条の規定によって町税の減免を受けようとする者は、町長の定める減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。