(この規程の趣旨)

第一条　この規程は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四百三十六条第二項及び固定資産評価審査委員会条例(昭和三十一年八郎潟町条例第十九号)第十四条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第二条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第三条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第四条　委員会は、法第四百三十三条第三項の規定によつて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(呼出状)

第五条　委員会は、法第四百三十三条第七項の規定によつて関係者(審査申出人及び町長を除く。)の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第六条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、委員会の印を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第七条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第八条　委員会は、法第四百三十三条第三項の規定によつて提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を五年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(委員会及び委員長の公印)

第九条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。