一　戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付　一通につき四百五十円

二　戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで又は第百二十六条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　証明事項一件につき三百五十円

三　戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定若しくは同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付　一通につき七百五十円

四　戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定又は同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　証明事項一件につき四百五十円

五　戸籍法第四十八条第一項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)若しくは第百二十六条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付　一通につき三百五十円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、一通につき千四百円)

六　戸籍法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務　書類一件につき三百五十円

七　身分に関する証明　二百円

八　印鑑に関する証明　二百円

九　印鑑登録証の交付　二百円

十　住民票又は戸籍の附票に記載した事項に関する証明　二百円

十一　住民票の閲覧　一人につき　二百円

十二　世帯全員の住民票に関する証明　三百円

十三　世帯一部の住民票又は戸籍の附票に関する証明　二百円　

十四　住民票の除票又は戸籍の附票の除票に関する証明　二百円

十五　租税公課に関する証明　二百円

十六　公簿、公文書又は図面の閲覧　二百円

十七　公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付　二百円

十八　情報公開に関する電磁的記録媒体に複写したものの交付　実費相当額

十九　情報公開に関する公文書の写し　一枚につき　十円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあつては、二十円)

二十　その他の証明　二百円

二十一　犬の登録　一頭につき　三千円

二十二　犬の狂犬病予防注射済票の交付　五百五十円

二十三　犬の鑑札の再交付　千六百円

二十四　犬の狂犬病予防注射済票の再交付　三百四十円

二十五　租税特別措置法施行令第四十一条各号又は第四十二条第一項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査　千三百円

二十六　租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十八条の四第三項第五号イ若しくは第六十三条第三項第五号イ又は第三十一条の二第二項第十号ハ若しくは第六十二条の三第四項第十号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　造成宅地の面積が〇・一ヘクタール未満のときは八万六千円、〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のときは十三万円、〇・六ヘクタール未満のときは十九万円、〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のときは二十六万円、一ヘクタール以上三ヘクタール未満のときは三十九万円、三ヘクタール以上六ヘクタール未満のときは五十一万円、六ヘクタール以上十ヘクタール未満のときは六十六万円、十ヘクタール以上のときは八十七万円

二十七　租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号若しくは第六十三条第三項第六号又は第三十一条の二第二項第十一号ニ若しくは第六十二条の三第四項第十一号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　新築住宅の床面積の合計が百平方メートル以下のときは六千二百円百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは八千六百円、五百平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは一万三千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三万五千円、一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四万三千円、五万平方メートルを超えるときは五万八千円

二十八　租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号イ、又は第六十三条第三項第七号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　八万六千円

二十九　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号。以下「平成十年改正措置法」という。)附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる平成十年改正措置法第一条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第六十三条の二第三項第三号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成十年改正措置法附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第六十三条の二第三項第三号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　八万六千円

三十　租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号ロ若しくは第六十三条第三項第七号ロ又は第三十一条の二第二項第十一号ニ若しくは第六十二条の三第四項第十一号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　新築住宅の床面積の合計が百平方メートル以下のときは六千二百円、百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは八千六百円、五百平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは一万三千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三万五千円、一万平方メートルを超えるときは四万三千円

三十一　平成十年改正措置法附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第六十三条の二第三項第三号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成十年改正措置法附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第六十三条の二第三項第三号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　新築住宅の床面積の合計が百平方メートル以下のときは六千二百円、百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは八千六百円、五百平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは一万三千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三万五千円、一万平方メートルを超えるときは四万円

三十二　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号。)第十六条の規定による砂利採計画の認可の申請(河川管理者に対して行うものを除く。)　一件につき　三万七千七百円

三十三　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号。)第二十条第一項の規定による砂利採取計画の変更認可の申請(河川管理者に対して行うものは除く。)　一件につき　一万七千円

三十四　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号。)第三十二条の規定による採石業者の登録の申請　一件につき　一万八千円

三十五　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号。)第三十二条の四第一項第五号ロの規定による採石業務管理者と同等以上の知識及び技能を有する旨の認定の申請　一件につき　六千七百円

三十六　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号。)第三十三条の規定による採取計画の認可の申請　一件につき　五万二千円

三十七　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号。)第三十三条の五第一項の規定による採取計画の変更の認可の申請　一件につき　三万三千円

三十八　行政不服審査法第三十八条第一項、第六十六条第一項及び第七十八条第一項の規定する書面若しくは書類を複写機により用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで出力したものの交付　用紙一枚につき十円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあつては、二十円)。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。

三十九　行政不服審査法第三十八条第一項、第六十六条第一項及び第七十八条第一項の規定する前号に掲げる場合以外のもの　作成に要する費用に相当する額

一　法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの

二　本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

三　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の適用を受けている者から請求のあつたもの、ただし、第二条第十八号から第二十九号までを除く。

四　官公署から請求のあつたもの

五　公務員が、職務上の必要で請求したもの

六　前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの