○手数料徴収規則
昭和56年3月20日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条第2項の規定による手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第4項第7号イ若しくは第28条の5第2項第3号イ又は第63条第3項第7号イ若しくは第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 優良宅地造成認定申請手数料 70,000円
(2) 租税特別措置法第28条の4第4項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第9号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 優良住宅新築認定申請手数料 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは5,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは7,200円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは、1万円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは2万9,000円、1万平方メートルを超えるときは3万5,000円
(3) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査 住宅用家屋証明申請手数料 950円
(徴収の時期)
第3条 前条の手数料は、証明、許可、審査等の申請のときに徴収する。
附則
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和59年9月22日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年11月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年12月25日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年3月22日規則第2号)
この規則は、昭和62年10月1日から施行する。
附則(平成4年3月21日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年3月31日規則第6号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。