(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、この条例を制定する。

(設置)

第2条　魅力ある地域づくりとして施設の整備を図り、町活性化の一環として、八郎潟町青年婦人会館ロマンの里八郎湖センター(以下「八郎湖センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　八郎湖センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　八郎湖センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、八郎湖センターの使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を許可しないことができる。この場合において、使用者が損害を被ることがあっても、町はその責めを負わない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に掲げる使用料の額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第225号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第8条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第5条の規定により使用を停止されたとき若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに当該施設、設備、備品等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等の義務)

第11条　八郎湖センターを使用する者は、その施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、別に規則で定める。