第1条　この規則は、障害者の福祉の増進を図るため、障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害者)

第2条　この規則において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸付けの対象者)

第3条　資金の貸付対象となる者は、八郎潟町内に居住する障害者又は障害者と同居する親族で、障害者向けに居室等を増改築又は改造することを真に必要とし、自力で整備を行うことが困難な者とする。

(貸付けの限度額)

第4条　貸付金の限度額は、1戸当り150万円以内とする。

(貸付けの条件)

第5条　資金の貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者住宅整備資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、貸付けを決定しその旨を貸付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(貸付金交付申請及び借用証書の提出)

第8条　貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)が、貸付金の交付を受けようとするときは、「貸付金交付申請書」に「工事完了届」及び「借用証書」を添えて、貸付金の交付を受けようとする日の1月前までに町長に提出するものとする。

(保証人)

第9条　申請人は、同一町内に居住する者の内から連帯保証人を2人立てなければならない。

(保証人の変更)

第10条　借受者は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更願を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第11条　借受人は、本人又は保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく変更届を町長に届け出て承認をうけなければならない。

(申請内容の変更等)

第12条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく町長に届け出て承認を受けなければならない。

(実地調査等)

第13条　町長は必要があると認めるときは、借受者に対し、必要な資料の提出を求め、又は実地調査することができる。

(貸付けの決定の取消し等)

第14条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取消すことができる。

(誓約書の提出)

第15条　居室整備後に障害者と同居しようとする借受者は、別に定めるところにより同居する旨の誓約書を町長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第16条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときはその理由となる事実を証する書類を添えて障害者住宅整備資金償還金支払猶予申請書を町長に提出しその承認を得なければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(書類等の様式)

第18条　この規則において規定する書類等の様式は、次の表の定めるところによる。