2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)、公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対してこれを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第三項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和三十七年三月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年九月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第六条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年三月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第十三条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成三年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定、第八条から第十条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成七年四月一日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(平成二十一年十月から平成二十三年三月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者が平成二十一年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に出産したときに支給する出産一時金についての第六条の適用については、同条第一項中「三十五万円」とあるのは、「三十九万円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十二年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る八郎潟町国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に発生した八郎潟町国民健康保険条例第七条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八郎潟町国民健康保険条例附則第二項から第七項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和三年二月十三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和四年一月一日から適用する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。