(1)　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条に規定する扶助を受けている者

(2)　次に掲げる者で、当該世帯の収入額が生活保護法による保護基準(昭和五十八年厚生省告示第百五十八号)により算定した最低生活費の額以下の者

イ　就学援助等の公的扶助を受けている者

ロ　社会事業団体の扶助及び生計を一にしていない者からの扶助を受けている者

ハ　公私の扶助は受けていないが同程度の生活困窮の状態にある者

(1)　失業、疾病、負傷その他これらに類する事由により当該年の所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第三項に規定する公的年金等(遺族年金等を含む。)及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づく給付金、その他これらに類する給付金にあつては、その全額とし、譲渡に係る収入にあつては必要経費を控除した金額をいう。以下同じ。)の合計見込額が皆無となる者

(2)　被保険者の当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額と比較して二分の一以上減少となる者

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により被保険者の居住用の土地、家屋、家財等及び事業用の資産の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその資産の価額の十分の三以上の損失を被つた者

(2)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により被保険者以外の者で生計を一にする者の居住用の土地、家屋、家財等及び事業用の資産の損害の金額(保証金損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその資産の価額の十分の三以上の損失を被つた者

(3)　納税義務者と生計を一にする親族(内縁を含む)等の当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額と比較して二分の一以上減少して、生活が困難となつた者