ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている者

イ　次に掲げる者で、当該世帯の収入額が生活保護法による保護基準(昭和58年厚生省告示第158号)により算定した最低生活費の額以下の者

(ア)　就学援助等の公的扶助を受けている者

(イ)　社会事業団体の扶助及び生計を一にしていない者からの扶助を受けている者

(ウ)　公私の扶助は受けていないが同程度の生活困窮の状態にある者

ア　失業、疾病、負傷その他これらに類する事由により当該年の所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第6号に規定する退職手当等、所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等(遺族年金等を含む。)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく給付金、その他これらに類する給付金にあっては、その全額とし、譲渡に係る収入にあっては必要経費を控除した金額をいう。以下同じ。)の合計見込額が皆無となる者

イ　被保険者の当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額と比較して2分の1以上減少となる者

ア　震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により被保険者の居住用の土地、家屋、家財等及び事業用の資産の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその資産の価額の10分の3以上の損失を被った者

イ　震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により被保険者以外の者で生計を一にする者の居住用の土地、家屋、家財等及び事業用の資産の損害の金額(保証金損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその資産の価額の10分の3以上の損失を被った者

ウ　納税義務者と生計を一にする親族(内縁を含む)等の当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額と比較して2分の1以上減少して、生活が困難となった者