(この条例の目的)

第一条　この条例は、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)に基づく町営住宅、共同施設及びその他住宅の管理について法及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第一条の二　町営住宅及び共同施設を別表第一のとおり設置する。

(用語の定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第三条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち二以上の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第四条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第五条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者及びその他の規則で定める者(次条第二項において「老人等」という。)にあつては第二号から第四号まで、被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する被災者等にあつては第三号及び第四号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第六条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第七条　前二条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第八条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第九条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第十条　町営住宅の入居決定者は、決定のあつた日から十日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第十一条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第十一条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第十二条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第十二条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第十三条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第三項の規定により認定された収入の額(同条第四項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第四項、第二十七条及び第二十九条第二項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第三項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第二条に規定する方法により算出した額とする。ただし、次条第一項の規定による収入の申告がない場合において、第三十四条第一項の規定による報告の請求を行つたにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第十四条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第十五条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が別に定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第十六条　町長は、入居者から第十条第五項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日又は第四十条第一項による明け渡しの請求のあつたときは明け渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第十七条　町長は、入居者から入居時における三月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第十八条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、貯金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第十九条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第二十条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第二十一条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第二十二条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第二十三条　入居者が町営住宅を引き続き十五日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第二十四条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第二十五条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第二十六条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第二十七条　町長は、毎年度、第十四条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が第五条第二号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き三年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第二十八条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第二十九条　第二十七条第一項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第十三条第一項又は第四項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあつては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第三十条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明け渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第三十一条　第二十七条第二項の規定により高額所得者と認定された入居者は第十三条第一項及び第四項並びに第二十九条第一項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあつせん等)

第三十二条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があつた場合又は町長が必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合において町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第三十三条　町長が第六条第一項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第二十七条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第三十四条　町長は、第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による家賃の決定、第十五条(第二十九条第三項又は第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十七条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十条第一項の規定による明け渡しの請求、第三十二条の規定によるあつせん等又は第三十六条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第三十五条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第三十八条第一項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第三十六条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第四十条第一項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第三十七条　町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定にかかわらず、令第十二条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第三十八条　町長は、法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定にかかわらず、令第十二条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第三十九条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、五日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第四十条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(使用許可)

第四十一条　町長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成八年厚生省・建設省令第一号)第二条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第一条に規定する事業(以下「祉会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第四十二条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第四十三条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第四十四条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たつては、第十六条から第二十六条まで、第三十五条及び第三十九条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第十六条中「第十条第五項」とあるのは「第四十二条第二項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第三十条第一項又は第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、「第四十条第一項」とあるのは「第四十七条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第四十五条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第四十六条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第四十二条第一項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第四十七条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第四十八条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第六条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第三条第四号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸任宅の不足並びにその他特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第四十九条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあつては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第十八条第二項の建設省令で定める基準に従つて管理する。

(入居者資格)

第五十条　第四十八条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第五条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第五十一条　第四十八条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第五十二条　第四十八条の規定による町営住宅の使用については、第四十九条から前条までに定めるもののほか、第三条、第四条、第七条から第十二条まで、第十五条から第二十六条まで、第三十四条から第四十条まで及び第六十九条の規定を準用する。この場合において、第七条第一項中、「前二条」とあるのは「第五十条」と、第十六条第一項中「第三十条第一項又は第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第三十四条第一項中「第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による家賃の決定、第十五条(第二十九条第三項又は第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十七条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十条第一項の規定による明け渡しの請求、第三十二条の規定によるあつせん等又は第三十六条の規定によるあつせん町営住宅への入居の措置」とあるのは「第五十一条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第五十三条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第五十四条　駐車場を使用しようとする者は町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第五十五条　駐車場を使用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第五十六条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第五十七条　町長は、前条第一項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第五十八条　第五十六条第二項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から十日以内に町長が別に定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第五十九条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第六十条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消)

第六十一条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明け渡しを請求することができる。

(準用)

第六十二条　駐車場の使用については、第五十三条から前条までに定めるもののほか、第十六条、第二十三条、第二十四条、第二十五条本文、第二十六条第一項本文及び第三十九条第一項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(この章の目的)

第六十三条　法の規定による国の補助にかかわらず、町が独自で整備した住宅並びに共同施設の管理はこの章に定めるところにより行わなければならない。

(設置)

第六十三条の二　その他住宅を別表第二のとおり設置する。

(用語の定義)

第六十四条　この条例において次に掲げる用語の意義は次号に定めるところによる。

(入居者の資格)

第六十五条　その他住宅に入居することができる者は、次号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第六十六条　その他住宅の毎月の家賃は、当該その他住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第六十七条　その他住宅の使用については、第六十五条から前条に定めるもののほか、第三条、第四条、第七条から第十二条まで、第十五条から第四十条まで及び第六十九条の規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「前二条」とあるのは、「第六十五条」と、第三十四条第一項中「第十三条第一項若しくは第四項、第二十九条第一項若しくは第三十一条第一項の規定による家賃の決定、第十五条(第二十九条第三項又は第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十七条第二項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第三十九条第一項の規定による明け渡しの請求第三十二条の規定によるあつせん町営住宅への入居の措置」とあるのは「第六十六条の規定による家賃の決定」と読み替える。

(立入検査)

第六十八条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第六十九条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第七十条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第七十一条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。