(総則)

第一条　八郎潟町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十五条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収をするものとする。

(受益者)

第二条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第三条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて二以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第四条　受益者が負担する負担金の額は、負担区の区分に応じ、別表に定める額に当該受益者が第五条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内の土地の面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第五条　町長は、年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第六条　受益者は、前条の公告の日以降において、町長が定める日までにその所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第七条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第八条　町長は、第五条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第四条の規定による負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第九条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第十条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第十一条　第五条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第八条第一項の規定により定められた額のうち、当該届出の日まで納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第十二条　町長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しないときは、納付期日後二十日以内に督促状により督促するものとする。

(延滞金)

第十三条　町長は、第八条第三項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年十四・五パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・二五パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(規則への委任)

第十四条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。