(目的)

第1条　この規則は、八郎潟町(以下「町」という。)が水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金(以下「改造資金」という。)の融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図るため、融資のあっせんを行うことに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　融資あっせんを受けることができる者は、町の下水道処理区域内及び集落排水処理区域内にある住宅(新築住宅を除く。)の所有者で、くみとり便所を水洗便所に改造しようとする個人又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道又は集落排水処理施設に接続しようとする個人であること。

(融資あっせんの条件)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次の各号の要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせん額)

第4条　改造資金の融資限度額は、改造工事に要した費用の範囲内において1戸につき100万円以内とする。ただし、借家、アパート等くみとり便所の数が2つ以上ある場合は、1戸につき40万円以内とし、その額は160万円を限度とする。

(融資資金の償還)

第5条　融資資金の償還は、融資を受けた月の翌月から60月以内において、毎月均等償還とし、融資を受けた者が、直接金融機関へ納付するものとする。

(利子の補給)

第6条　融資あっせんに係る改造資金の利子は、直接融資金融機関に対して町が補給する。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　町長は前条の申請があったときは、申請書類を審査し金融機関と協議のうえ融資あっせんの可否及び金額を決定する。

(融資の時期)

第9条　融資あっせんの決定した者に対する金融機関の融資は、所定の工事完了後、水洗便所改造竣工検査済証(様式第4号)を確認のうえ行うものとする。

(金融機関の指定)

第10条　融資金融機関は町長が指定する。

(融資あっせんの取り消し等)

第11条　融資を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資あっせんを取り消し、第6条に規定する利子補給を中止するとともに、すでに交付した補給金の全額を返還させることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。